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ロシアのプーチン大統領が11月5日に署名した大統領令により、JT（日本たばこ産業）グループのロシア製造会社4社の持分が、現地企業による一時管理の対象となった。JTは6日に措置を確認したと発表した。日本政府はロシア側に抗議し、措置の撤回を求めている。
ロシア企業が4社の持分を一時管理、JTの経営権に影響
対象は、JTの海外子会社JTインターナショナル（JTI）に関係する「ペトロ」「JTIドンスコイ・タバク」「JTIエレツ」「クレス・ネバ」の4社。ロシア大統領令第817号は、これらの企業の持分をロシア企業「インダストリアル・アセッツ」の一時管理下に置くと定めている。
今回の措置は、4社の所有権そのものをロシア企業へ移すものではない。FNNによると、JT側は所有権を維持する一方、事実上、経営権を失うことになる。大統領令には、JTグループを対象とした個別の理由は明示されていない。
JTIは1999年からロシアで事業を展開しており、自社の公式サイトでは、販売数量ベースで同国最大のたばこメーカーと説明している。
日本政府が抗議、JTはグループへの影響を確認
ロイターによると、片山さつき財務相は6日の閣議後会見で、日本政府が外交ルートを通じてロシアに抗議し、措置の撤回を求めたと明らかにした。木原稔官房長官も同日の会見で、訪ロ中の政府幹部らがロシア側に抗議したと説明している。
JTは6日午前8時の発表で、国内外の制裁措置や規制を順守しながらロシア事業を継続してきたと説明した。現在は措置の詳細、今後取り得る対応、グループへの影響を確認している。ロイターの取材には、従業員らを最優先に状況と選択肢を精査していると回答した。
JTは今後、開示すべき事項が判明した場合には速やかに公表するとしている。
