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北京の外務省庁舎の廊下を、2人の局長が無言で歩いていた。2025年11月18日、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を受けた日中局長級協議の直後だ。この様子を収めた映像が中国の国営メディアで繰り返し流れ、日本の金井正彰アジア大洋州局長が中国側に頭を下げているように見える場面が国内外の注目を集めている。
北京での協議と「頭を下げる」映像
協議は18日午前、中国外務省で金井局長と劉勁松アジア局長が数時間にわたり向き合う形で行われた。テーマは、高市首相が台湾有事と日本の安全保障との関係について「武力行使を伴えば存立危機事態になり得る」と答弁したことに対する中国側の反発だ。中国側は発言の撤回と「深い反省」を強く求め、日本側は応じなかった。緊張したやり取りの延長線上で、問題の映像が撮影された。
公開された映像では、劉局長がポケットに両手を入れたまま強い口調で話し、金井局長は黙って聞きながらうなずき、最後に軽く会釈する姿が切り取られている。映像は中国国内のテレビやネット上で広く流され、日本側が一方的に説教を受けているかのような印象を与える構図になっている。どの部分を撮影し、どう編集して出すかという「見せ方」が、外交の力関係の演出にもつながる典型的な例といえる。
木原官房長官が示した問題意識
19日の記者会見で木原稔官房長官は、この映像をめぐる中国側の対応に言及した。会見では、撮影や報道対応について日本側と十分な協議がないまま進められたと説明し、「しかるべき調整が行われなかった」と問題視する姿勢を示した。日本政府としては、本来は双方が合意した形での撮影や公開が行われるべきだとの立場だ。
同じ会見で木原氏は、協議自体では日本側が高市首相の答弁は従来の対中政策を変えるものではないと説明し、中国側の主張に反論したと明かした。あわせて、中国の駐大阪総領事による過激なSNS投稿に改めて抗議し、日本への渡航自粛を呼びかける中国政府に対しては「日本の治安は悪化していない」と伝えたと述べている。対話を続けつつも、受け入れられない点ははっきり伝えるという姿勢だ。
外交の「見せ方」が映すもの
今回焦点となった「プレスアレンジ」は、会談の冒頭撮影の有無や取材範囲、発言の扱いなどを事前に両国で調整する作業を指す。国際会議や首脳会談では、どの場面をカメラに見せるかが交渉の一部になることも多い。映像が一度発信されれば、その印象は長く残るためだ。通常は、相手側のメンツを損なわないよう細心の注意を払って調整が進む。
日本政府は今回、中国側が自国向けの宣伝効果を重視し、日本側の了解を欠いたまま撮影と公開を進めたと受け止めているようだ。日中間では、首脳会談の開催可否や在留邦人の安全確保など重いテーマの協議が続く一方で、こうした映像一つが世論の感情を刺激し、関係改善をさらに難しくする可能性もある。廊下を歩くわずかな時間の姿勢や視線が、両国の距離感を象徴するものとして語られ始めている。