中国、日本の長射程ミサイル配備を批判 人民日報が「鍾声」名義で論評
中国共産党の機関紙、人民日報系サイトは4月3日、日本の長射程ミサイル配備を批判する「鍾声」名義の論評を掲載した。日本防衛省が3月31日に進めた配備を受けて、中国の反発は外交部の定例会見から党機関紙の論評へ広がり、安全保障政策の変化をめぐる対日批判が一段強まった。
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中国共産党の機関紙、人民日報系サイトは4月3日、日本の長射程ミサイル配備を批判する「鍾声」名義の論評を掲載した。日本防衛省が3月31日に進めた配備を受けて、中国の反発は外交部の定例会見から党機関紙の論評へ広がり、安全保障政策の変化をめぐる対日批判が一段強まった。
ロシアの安全保障政策を担うセルゲイ・ショイグ安全保障会議書記と、中国の王毅外相が12月2日、モスクワで戦略安全保障協議に臨む。ロシア安全保障会議や中国外交部によれば、アジア太平洋の情勢や軍事・軍事技術分野での協力が主要議題だという。ウクライナ侵攻や台湾情勢で緊張が高まるなか、中ロの安全保障対話は20回目の節目を迎え、地域の安全保障秩序にどのような揺さぶりをかけるのかが注目される。
北京の外務省庁舎の廊下を、2人の局長が無言で歩いていた。2025年11月18日、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を受けた日中局長級協議の直後だ。この様子を収めた映像が中国の国営メディアで繰り返し流れ、日本の金井正彰アジア大洋州局長が中国側に頭を下げているように見える場面が国内外の注目を集めている。
中国教育省が16日、日本にいる中国人留学生とこれから日本留学を検討する人に、計画の慎重な見直しを促す通知を出した。14日には中国外交部が日本への渡航を避けるよう呼びかけており、続く動きだ。発端となったのは、高市早苗総理が国会で台湾有事を「存立危機事態」に該当し得ると述べた答弁で、外交上の応酬が学びと移動の領域に波紋を広げている。