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INPEXによると、2026年3月上旬（日本時間）、カザフスタンのカシャガン油田とアゼルバイジャンのACG油田で得る原油を日本向けに優先販売する方針を示した。日本の原油輸入は2025年時点で米国産が3.8%にとどまり、中東依存が高い。ホルムズ海峡の通航不安が続くなか、日本政府も含め非中東の調達先拡大が課題になっている。
INPEXは、カザフスタンのカシャガン油田とアゼルバイジャンのACG油田に権益を持つ。報道によれば、同社はこれらの原油について日本企業向け販売を優先する方向で調整しているとされる。日本の原油輸入は2025年時点で中東依存が94.1%に達し、米国比率は3.8%にとどまる。ホルムズ海峡を含む中東ルートへの依存が続くなか、非中東原油の確保はエネルギー安全保障上の課題となっている。
INPEX カスピ海沖原油を日本向けに優先販売
INPEXはカシャガン油田とACG油田に権益を持ち、カシャガン由来の原油を欧州向けに販売した実績もある。カザフスタン経由は35～55日、アゼルバイジャン経由は25～50日で、日本向けのホルムズ経由より輸送日数は長い。非中東原油は距離の分だけ扱いにくいが、同社は代替輸出先を確保してきた実績を持ち、今回も日本向けに回す余地を探っているとみられる。
ただ、非中東原油は輸送距離が長い。カザフスタン経由は35～55日、アゼルバイジャン経由は25～50日で、日本向けのホルムズ経由より日数がかかる。輸送費や在庫負担は重くなりやすく、調達の柔軟性も限られる。一方で、ホルムズ海峡の通航不安が強まる局面では、到着までの時間差を受け入れても別ルートを持つ意義が増す。
日本の調達 非中東原油の確保を模索
日本の石油元売り会社や商社、日本政府にとって、非中東原油の確保はエネルギー安全保障に直結する。日本は中東以外の調達先拡大を進めているが、非中東原油は輸送距離とコストが重い。ホルムズ海峡は世界の原油輸送の要衝で、封鎖や通航障害が起きればアジアの供給網に直撃するため、代替策の必要性は大きい。
市場関係者は、ホルムズ海峡の不安定化で原油価格と輸送保険料が上振れすると警戒している。INPEXは2026年3月2日にACG権益の完全子会社化を発表しており、同地域への関与を深めている。カスピ海沖の資産は、今後も日本企業向けの代替調達ルートになり得るとの見方が出やすい。
今回の方針は、遠距離でコストがかさむ非中東原油を、それでも日本の備えに組み込もうとする試みだ。すぐに中東依存を置き換えるのは難しいが、供給途絶への警戒が強まるほど、同社のカスピ海資産は日本向けの代替ルートとして存在感を増す可能性がある。ACGの完全子会社化も、その動きを後押しする材料とみられる。調達先の分散は時間と費用を要するが、リスク低減の面で注目を集めそうだ。
