中国製油所、原油輸入を大幅抑制 在庫取り崩しで赤字採算に対応
中国の製油所が、高値の原油調達を抑え、積み上げてきた商業在庫の活用を広げている。市場調査会社Kplerは、5月の海上経由の原油輸入が4月の日量810万バレルから日量645万1000バレルに落ち込み、10年ぶりの低水準となる可能性があると推計する。船舶追跡会社Vortexaも、5月の輸入量を日量700万~750万バレルとみている。燃料需要の鈍さと原油高で精製採算が悪化し、輸入を増やすほど損失が膨らみ…
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中国の製油所が、高値の原油調達を抑え、積み上げてきた商業在庫の活用を広げている。市場調査会社Kplerは、5月の海上経由の原油輸入が4月の日量810万バレルから日量645万1000バレルに落ち込み、10年ぶりの低水準となる可能性があると推計する。船舶追跡会社Vortexaも、5月の輸入量を日量700万~750万バレルとみている。燃料需要の鈍さと原油高で精製採算が悪化し、輸入を増やすほど損失が膨らみ…
INPEXによると、2026年3月上旬(日本時間)、カザフスタンのカシャガン油田とアゼルバイジャンのACG油田で得る原油を日本向けに優先販売する方針を示した。日本の原油輸入は2025年時点で米国産が3.8%にとどまり、中東依存が高い。ホルムズ海峡の通航不安が続くなか、日本政府も含め非中東の調達先拡大が課題になっている。
フィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領は、現地時間3月24日(日本時間24日)、イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖を受け、エネルギー非常事態を宣言する大統領令に署名した。大統領令は即日発効し、期間は1年。原油輸入の9割超を中東に頼る同国では、燃料の確保と価格高騰の抑制を急ぐ構えが鮮明になった。
インドネシアがロシア産原油の調達を選択肢に加える可能性が浮上した。現地報道によると、ラハダリア・エネルギー・鉱物資源相は2026年3月17日、国内向けの原油供給を確保するため、ロシア産原油の購入を検討していると述べた。中東情勢の緊迫や原油高で調達環境が不安定になる中、輸入先の分散を一段と進める構えが鮮明になった。
米中の貿易協議をにらみ、米国が中国に対して「どの国の原油を買うか」まで踏み込む案が浮上した。エネルギー調達を交渉材料にし、対ロシアや対イランの制裁効果を高める狙いがあるとみられる。
インドの原油調達が、大国間の制裁と関税のはざまで動いた。トランプ大統領は現地時間31日(日本時間2月1日)、インドがベネズエラ産原油を購入し、現在輸入しているロシア産原油の一部を代替すると述べ、「取引はまとめた。取引のコンセプトだ」と記者団に語った。
米国のクリス・ライト・エネルギー長官は1月8日、ベネズエラ産原油を巡り、米国が同国で主導権を握る限り、中国との商取引の余地は残す考えを示した。対中牽制を前面に出しつつも、中国がすでに権益を持ち輸入を続けてきた現実を踏まえ、「排除一辺倒」にはしない姿勢がにじむ。
米財務省は2025年12月17日、ロシア極東の資源開発「サハリン2」で副産物として生産される原油について、日本向けの輸入を2026年6月18日まで一般許可し、期間中は関連取引を制裁の適用外とする方針を示した。期限が迫っていた2025年12月19日の扱いが延び、エネルギー調達の現場はいったん落ち着く。
巨大なタンカーが出入りする中国の沿岸では、10月も黒い液体の流れが止まらなかった。税関総署が20日に公表した統計では、同月の原油輸入が前年同月比8.2%増の4836万トンと、引き続き高い水準を示した。世界最大の原油買い手は、価格や制裁、地政学の波を受け止めながら、供給元の顔ぶれを静かに入れ替えている。