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KDDIグループで、子会社の広告代理事業を巡る不適切取引の疑いが浮上した。ビッグローブと子会社ジー・プランで売上高などが過大計上された可能性があり、KDDIは2026年1月14日付で外部専門家による特別調査委員会を設置した。通信大手の連結決算に波及し得る点が重い。
売上過大計上の疑い 入金遅延が端緒
KDDIが同日開示した資料によると、問題の対象は両社が手がける広告代理事業で、社内監査役や内部監査部門が取引の妥当性を調べていた最中、会計監査人からも指摘を受け、外部の公認会計士を交えた調査に広げたという。
その後、2025年12月中旬に一部広告代理店から入金遅延が起きたことをきっかけに、売上高などの過大計上の可能性を把握し、追加調査で2026年1月上旬、広告代理事業の一部で社員関与が疑われる不適切取引の兆候を確認した。取引実態より先に売上を計上していた場合、業績の見え方そのものが歪むため、会計処理とガバナンスの両面が問われる局面である。
特別調査委が焦点 決算・再発防止の行方
特別調査委員会は外部の弁護士・公認会計士で構成し、事実関係の解明に加え、連結財務諸表への影響の有無と影響額、類似事案の有無、原因分析と再発防止策の提言までを目的に掲げた。影響は判明次第、速やかに開示するとしている。
共同通信などの報道では、KDDIは2025年4〜12月期の決算発表を2026年2月6日に予定通り実施する方針だという。広告代理は商流が多層化しやすく、入金条件や役務提供の実態確認が遅れると売上認識にズレが生じやすい領域でもある。特別調査委の結論は、過年度修正の要否だけでなく、グループ内で収益の確度をどう担保するかという統制設計の再構築につながる可能性がある。
