KDDI、ビッグローブ等の架空取引調査報告書を公表 循環取引を解明
KDDIは、傘下のビッグローブとジー・プランの広告代理事業で発覚した架空取引問題を巡り、特別調査委員会の報告書を公表した。不適切取引の実態や循環的な取引スキーム、売上認定の範囲が焦点となる。
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KDDIは、傘下のビッグローブとジー・プランの広告代理事業で発覚した架空取引問題を巡り、特別調査委員会の報告書を公表した。不適切取引の実態や循環的な取引スキーム、売上認定の範囲が焦点となる。
KDDI株が9日に急落し、一時前営業日比10%安の2512円まで下落。子会社ビッグローブらでの不適切取引疑いが波及し、2026年3月期の売上に約2460億円のマイナス影響見通しが重荷となり、日中下落率は2020年3月以来の大きさを記録した。
KDDIグループで子会社ビッグローブとジー・プランの売上高過大計上など不適切取引の疑いが浮上。KDDIは2026年1月14日付で外部専門家を含む特別調査委員会を設置し、連結決算や財務ガバナンスへの影響を精査する。影響は通信大手の業績や投資家信頼にも波及する可能性がある。