KDDI、ビッグローブ等の架空取引調査報告書を公表 循環取引を解明
KDDIは31日、傘下のビッグローブなど2社の広告代理事業で発覚した架空取引を巡り、特別調査委員会の報告書を公表した。KDDIは1月に不適切取引の疑いを確認して調査委を設置し、2月にはビッグローブとジー・プランを対象に、上流・下流代理店を使う循環的な取引スキームがあったと説明していた。今回の焦点は、取引の開始時期や売上認定の範囲がどこまで報告書で固まったかにある。
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ビッグローブ不適切取引、KDDI売上2460億円減 株価大幅下落
株式市場でKDDI株が9日に急落し、一時は前営業日比10%安の2512円まで売られた。日中の下落率としては2020年3月以来の大きさという。同社が6日、子会社ビッグローブなどでの不適切取引疑いにより、今期（2026年3月期）の売上高に約2460億円のマイナス影響が出る見通しを示していたことが重荷になった。
KDDI調査委設置、子会社の不適切取引疑いで 売上過大計上の可能性
KDDIグループで、子会社の広告代理事業を巡る不適切取引の疑いが浮上した。ビッグローブと子会社ジー・プランで売上高などが過大計上された可能性があり、KDDIは2026年1月14日付で外部専門家による特別調査委員会を設置した。通信大手の連結決算に波及し得る点が重い。
