ロシア軍がハルキウ攻撃、エネルギー施設損傷　ドニプロで米企業関連も被害

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2026.01.06

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ウクライナ当局者によると、ロシア軍は2026年1月5日、同国第2の都市ハルキウにミサイル5発を撃ち込み、電力などのエネルギー関連インフラが損傷した。同日、南東部ドニプロでは米穀物商社ブンゲが所有する施設も攻撃を受け、ウクライナ側は「米企業を狙った」と反発している。

暖房と水が止まる恐れ、都市の冬に直撃

ハルキウでは日中に複数回の着弾があり、市当局はエネルギー施設への打撃が大きいとして復旧対応を急いでいる。Kyiv Independentなどによれば負傷者が出ており、攻撃は短時間に連続して起きたという。厳冬期に電力が不安定になると、家庭の暖房だけでなく給水や通信、病院・避難所の運用まで連鎖的に影響が広がりやすい。

テレホフ市長は、攻撃は設備そのものにとどまらず、市民の暖房や水、日常生活を狙うものだという趣旨で訴えた。ウクライナでは2025年秋以降もエネルギー分野を狙う攻撃が続いてきたと主要メディアは伝えており、都市機能を「暮らしの側」から揺さぶる手法が固定化するかが焦点となる。

米企業の設備も被弾、外交カード化する懸念

ドニプロで攻撃を受けたのは、ブンゲが所有するひまわり油の生産拠点だとウクライナ外務省は説明している。報道では、攻撃によりひまわり油の漏出が起きたともされ、物流や雇用への影響が懸念される。シビハ外相は、ロシアが米企業や米国の利益を系統的に狙っていると主張し、米国主導の停戦・和平に向けた動きをロシアが無視していると批判した。

米企業への被害を前面に出すことは対ロ圧力の材料になり得る一方、制裁強化や追加支援を巡る駆け引きが先鋭化すれば、現場ではさらなる報復の応酬を招く恐れもある。次の確認点は、ブンゲ施設の操業への具体的な影響（停止期間や供給への波及）と、エネルギー施設への攻撃が他地域へ拡大する兆候があるかどうかだ。