ロシア軍、ウクライナ南部イズマイル港をドローン攻撃 港湾インフラが損傷し現場で火災
ウクライナ南部オデーサ州のイズマイル地区で8月13日未明(現地時間)、ロシア軍によるドローン攻撃があり、港湾インフラが損傷して火災が発生した。ロイターによると、イズマイル市南東部では停電も起きた。
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ウクライナ南部オデーサ州のイズマイル地区で8月13日未明(現地時間)、ロシア軍によるドローン攻撃があり、港湾インフラが損傷して火災が発生した。ロイターによると、イズマイル市南東部では停電も起きた。
AP通信が2026年8月10日付で伝えたインタビューで、ウクライナ軍無人システム部隊のロバート・ブロウディ司令官は、ロシア軍が弾道・巡航ミサイル計77発を同時発射でき、同時斉射能力を200発へ拡大しようとしているとの見方を示した。
ロイターなどによると、ロシア軍は2026年8月5日未明(現地時間)、ウクライナの首都キーウを弾道ミサイルなどで攻撃した。市内では1人が死亡、24人が負傷し、うち4人が重体となっている。
ウクライナのゼレンスキー大統領は7月30日(現地時間)、ロシア軍が中部クリビーリフ近郊のラドゥシネ村への攻撃に北朝鮮製弾道ミサイルを使用したとの予備的な情報を明らかにした。攻撃では同じ家族の5人が死亡した。
ウクライナ当局によると、ロシア軍が2026年7月27日(現地時間)にドネツク州とドニプロペトロウシク州の各地を攻撃し、計7人が死亡、24人が負傷した。ドネツク州では4人、ドニプロペトロウシク州では3人が死亡した。
ウクライナ南部オデーサで15日未明(現地時間)、ロシア軍のミサイル攻撃により3人が死亡し、少なくとも6人が負傷した。一方、ウクライナ軍は14日夜から15日未明にかけ、黒海でロシアの「影の船団」とする20隻を無人機で攻撃したと発表した。
ロシア軍は現地時間11日、ウクライナ各地を弾道・巡航ミサイル、ドローン、滑空爆弾で攻撃した。ロイターは空爆による死者とスムイ州国境地帯で爆発物を踏んだ男性を合わせ、計8人が死亡、数十人が負傷したと集計した。ゼレンスキー大統領は同日、武器供給を巡る首脳間合意の迅速かつ完全な履行を求め、外交活動を見直す考えを示した。
ウクライナ側は現地時間7日、同6〜7日に占領下クリミア向けの燃料輸送に使われたロシア側タンカー計12隻をドローンで攻撃したと発表した。標的はアゾフ海を通る補給船舶で、クリミアに展開するロシア軍への燃料・弾薬補給を妨げる狙いがある。
複数のウクライナ系報道によると、ウクライナ大統領府の制裁政策担当顧問ヴラディスラフ・ヴラシューク氏は現地時間7月3日の記者向け説明で、ロシア軍のミサイルやドローンから見つかった中国製部品について、シリアル番号を含む詳細資料を6か月前に中国側へ提示したものの、これまで実質的な返答はないと明らかにした。
現地時間6日未明、ロシア軍はウクライナの首都キーウを弾道・巡航ミサイルと無人機で攻撃し、市内の複数地区で爆発や火災、住宅被害が相次いだ。ウクライナメディアによると、キーウ当局は同日午前5時30分時点で7人が死亡、24人が負傷したと明らかにした。救助活動が続いており、被害状況はさらに変動する可能性がある。
米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)は、公式サイト上で7月1日付として公表した報告で、ロシアによる全面侵攻が始まった2022年2月から2026年6月までのロシア、ウクライナ両軍の死傷者合計が200万人を超えたと推計した。ロシア軍の損失は約140万人とされ、全体の大半を占める。
現地時間2026年6月29日、ロシア軍のミサイル・ドローン攻撃により、ウクライナ各地で民間人の死傷者が相次いだ。AP通信が同日後半時点の当局発表を基に伝えた集計では、少なくとも12人が死亡し、40人が負傷した。中部のドニプロ市ではミサイル攻撃で6人が死亡、29人が負傷した。
ロシア軍は6月15日未明、ウクライナの首都キーウをミサイルとドローンで大規模攻撃した。キーウ市内では15日朝時点で少なくとも4人が死亡し、30人が負傷した。住宅やインフラに被害が広がり、ウクライナの精神的・文化的象徴の一つであるキーウ・ペチェールシク大修道院でも火災が発生した。市当局は攻撃が続く恐れがあるとして、住民に避難を呼びかけた。
ウクライナ北東部ハルキウ州のチュフイフで6月9日未明、ロシア軍による夜間攻撃があり、3人が死亡、6人が負傷した。ハルキウ州当局が明らかにした。死者には22歳の女性が含まれ、複数の報道では妊娠中だったとされる。
NDTVやTimes of Indiaなどインドメディアは5月31日、ロシア側部隊が携帯型ドローン迎撃システム「ヨルカ(Yolka)」を戦闘で使用し、ドネツク方面でウクライナ側の攻撃ドローンを撃墜したとする映像ベースの情報を報じた。映像は、兵士が持ち運べる低コストの対ドローン手段が、訓練や施設防護だけでなく前線でも使われている可能性を示す材料となった。
ウクライナ当局発表や主要報道によると、ロシア軍は2日未明、キーウ、ドニプロ、ハルキウなどウクライナ各地に大規模な攻撃を行った。東部ドニプロでは死者が5人、負傷者が25人に増えた。首都キーウでも集合住宅などが損壊し、1人が死亡、29人が負傷したと伝えられている。
ロイターなどによると、ロシアのプーチン大統領は2026年5月29日、飛び地カリーニングラード州への攻撃を試みる相手を撃破するため、ロシアには「必要なあらゆる手段」があると述べた。リトアニアのケストゥティス・ブドリス外相が、NATOはカリーニングラードにあるロシアの防空・ミサイル関連拠点を必要に応じて攻撃できる能力を示すべきだとの趣旨を述べたことへの応答として伝えられている。
ウクライナ当局によると、オレクシー・クレバ副首相兼地域・領土発展相は29日、ロシア軍の無人機が28日夜から29日未明にかけて、黒海のウクライナ海上輸出回廊を航行していた外国船籍の商船3隻を攻撃したと明らかにした。ウクライナ港湾当局によると、船籍はバヌアツ、コモロ、パナマ。攻撃により船上で火災が発生したが、乗組員が消し止め、バヌアツ船籍船では乗組員2人が軽傷を負ったと伝えられている。港湾施設だけでな…
英国の通信情報機関GCHQの長官アン・キースト=バトラー氏は27日、ブレッチリー・パークで行った年次講演で、2022年2月24日のロシアによるウクライナ全面侵攻開始以降、ロシア兵の戦死者が「50万人近く」に達したとの新たな情報評価を示した。同氏は併せて、プーチン大統領が戦場で後退しているとの認識を示し、ロシアの人的消耗と欧州へのハイブリッド脅威を同じ安全保障文脈で語った。
ロシアのプーチン大統領は25日、海外で逮捕、拘束、訴追されたロシア国民の保護を理由に、大統領判断でロシア軍を国外での保護任務に関与させることができる改正法に署名した。改正法は公布から10日後に施行され、6月上旬に発効する見通しだ。