サウジ南部ナジュランでフーシ派攻撃、民間人11人負傷 イラク民兵との協調攻撃も警戒
サウジ主導連合軍は2026年8月7日(現地時間)、南部ナジュランで6日に起きたフーシ派の攻撃により、民間人11人が負傷したと発表した。
本ページでは「ミサイル攻撃」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
サウジ主導連合軍は2026年8月7日(現地時間)、南部ナジュランで6日に起きたフーシ派の攻撃により、民間人11人が負傷したと発表した。
ロイターなどによると、ロシア軍は2026年8月5日未明(現地時間)、ウクライナの首都キーウを弾道ミサイルなどで攻撃した。市内では1人が死亡、24人が負傷し、うち4人が重体となっている。
ウクライナのゼレンスキー大統領は7月30日(現地時間)、ロシア軍が中部クリビーリフ近郊のラドゥシネ村への攻撃に北朝鮮製弾道ミサイルを使用したとの予備的な情報を明らかにした。攻撃では同じ家族の5人が死亡した。
AP通信によると、トランプ大統領は米東部時間2026年7月29日、ヨルダンの米軍拠点を狙ったイランの弾道ミサイル発射を受け、「非常に強く攻撃する」と表明した。米中央軍は同日夜、イラン国内のイラン革命防衛隊(IRGC)関連施設を攻撃したと発表した。
ロイターによると、イラン国営メディアは2026年7月21日(現地時間)、バーレーン、クウェート、ヨルダンの米軍関連施設への攻撃を発表した。イラン革命防衛隊は、米軍がダルホビン原発建設予定地を攻撃したと主張し、その報復だと説明した。
ロシア軍は現地時間11日、ウクライナ各地を弾道・巡航ミサイル、ドローン、滑空爆弾で攻撃した。ロイターは空爆による死者とスムイ州国境地帯で爆発物を踏んだ男性を合わせ、計8人が死亡、数十人が負傷したと集計した。ゼレンスキー大統領は同日、武器供給を巡る首脳間合意の迅速かつ完全な履行を求め、外交活動を見直す考えを示した。
現地時間2026年6月29日、ロシア軍のミサイル・ドローン攻撃により、ウクライナ各地で民間人の死傷者が相次いだ。AP通信が同日後半時点の当局発表を基に伝えた集計では、少なくとも12人が死亡し、40人が負傷した。中部のドニプロ市ではミサイル攻撃で6人が死亡、29人が負傷した。
ロシア軍は2026年5月24日未明、ウクライナの首都キーウと周辺地域に大規模な無人機・ミサイル攻撃を実施した。キーウ市では2人が死亡し、負傷者は同日夜時点で86人に増えた。キーウ州を含む広域では死者が4人、負傷者は約100人規模に達したと伝えられている。複数の主要報道は、今回の攻撃を開戦以降でキーウに対する最大級の空襲の一つと位置づけている。
ロシア軍は5月14日未明、ウクライナに対し56発のミサイルと675機の無人機を投入する大規模攻撃を実施した。主方向は首都キーウだった。14日朝の初動集計ではキーウで1人が死亡し、子どもを含む31人が負傷したが、救助活動が続く中で被害は拡大し、同日夜の後続発表では死者が少なくとも12人に増えた。
UAE国防省と外務省、フジャイラ当局の説明を伝える複数の主要報道によると、2026年5月4日、UAEはイランからのミサイル・ドローン攻撃に対応した。初報では巡航ミサイル4発のうち3発を領海上空で迎撃し、残る1発が海上に落下したと伝えられたが、後続発表では同日の防空対応は弾道ミサイル12発、巡航ミサイル3発、UAV4機に広がった。 同日、東部フジャイラの石油工業地帯ではイラン発のドローン攻撃後に火災…
ロシア軍は4月16日未明から朝にかけ、キーウやオデーサ、ドニプロを含むウクライナ各地にミサイルとドローンによる大規模攻撃を行った。AP通信やユーロニュースなどによると、少なくとも16人が死亡し、100人以上が負傷した。被害は首都だけでなく南部や東部の主要都市にも広がり、各地で救助活動が続いた。
AP通信によると、イスラエル軍は30日早朝(現地時間)、イエメンから発射されたドローン2機を迎撃した。28日にはフーシ派が今回の戦闘で初めてイスラエルにミサイル攻撃を行っており、APは戦闘が開始から1カ月を迎えて地域全体に広がっていると伝えた。対イランの戦闘は、イラン本体への攻撃と周辺勢力への防空対応が並行する局面に入っている。
ウクライナ各地で現地時間24日未明から早朝(日本時間24日朝から昼前)にかけ、ロシア軍の大規模なミサイル・ドローン攻撃があり、少なくとも6人が死亡した。住宅が壊れ、エネルギー施設も損傷し、ウクライナ当局は6州の一部世帯で停電が起きたと明らかにした。被害は首都キーウを含む広い範囲に及んだ。
イスラエル南部のアラドとディモナで、現地時間2026年3月21日深夜(日本時間22日未明)、イランのミサイルが相次いで着弾し、住宅や公共施設が損壊した。AP通信によると、現場は同国の主要核研究センターに近いネゲブ砂漠周辺で、建物が大きく壊れ、負傷者は数十人に上った。
AP通信などによると、イランは2026年3月17日、イスラエル軍が同国の国家安全保障最高評議会(SNSC)のアリ・ラリジャニ事務局長を空爆で殺害したと公表したことを受け、中央イスラエルに報復のミサイル攻撃を加えた。テルアビブ周辺の上空では、少なくとも1発が飛行中にクラスター弾を放出したとみられる。
アラブ首長国連邦(UAE)で16日、ミサイルと無人機による攻撃があり、AP通信によると首都アブダビで民間人1人が死亡した。ドバイ国際空港では燃料タンクが燃え、空域の一時閉鎖も重なって発着に支障が出た。東部フジャイラの石油貯蔵施設でも火災が起き、航空とエネルギーの要所が同時に揺さぶられた。
アラブ首長国連邦は2026年3月15日朝、イランから新たなミサイルと無人機の攻撃を受け、迎撃対応に入った。AP通信によると、前日の14日にはイランがドバイのジュベル・アリ港、アブダビのハリーファ港、フジャイラ港からの退避を呼びかけ、周辺国の民間インフラを名指しで脅しており、その翌日に攻撃が再び湾岸へ及んだ。
イラン革命防衛隊の航空宇宙部隊を率いるマジド・ムーサビ司令官が3月9日、今後のミサイル攻撃は威力、頻度、射程のすべてで段階を引き上げると表明した。弾頭重量が1トン未満のミサイルは使わないとの発言は、発射数の多寡だけでなく、一発当たりの破壊力を重視する姿勢を鮮明にしたものだ。イスラエルとの軍事応酬が続く中、抑止よりも圧力の上積みを前面に出した格好である。
イランで現地時間9日未明に伝えられたモジタバ・ハメネイ師の最高指導者選出は、単なる後継人事ではなく、対イスラエル軍事行動の継続を内外に示す形で始まった。イラン国営メディアは通信アプリへの投稿で、新指導者の下で「第一波」のミサイルをイスラエルに向けて発射したと公表。AP通信も、後継決定が伝えられた数時間後にイランがイスラエルや湾岸諸国への攻撃を続けたと報じている。
カタール外務省は3月4日、ムハンマド首相兼外相がイランのアッバス・アラグチ外相と電話で協議したと明らかにした。イラン側は直近のミサイル攻撃について「狙いは米国の利益だ」と説明したが、カタール側はこれを退け、攻撃の即時停止を求めた。