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ウクライナ東部ハルキウ州で1月27日夜（日本時間28日）、運行中の旅客列車がロシア軍のドローン攻撃を受け、少なくとも5人が死亡した。前線外の民間交通を狙う攻撃が現実化し、避難・移動の基盤そのものが脅かされている。
旅客列車炎上 ドローン直撃
攻撃を受けたのは、ウクライナ西端でハンガリー、スロバキア国境に近いチョップを出発し、ハルキウ州のバルビンコベ方面へ向かっていた旅客列車だ。ロイターによると、現場は同州の村付近で、列車には155人の乗客が乗っていた。
当局の説明では、3機のドローンが飛来し、2機が線路脇周辺、1機が車両を直撃して火災が発生した。救助隊と鉄道関係者が消火と避難誘導に当たり、負傷者も出ている。
ガーディアンによれば、検察は現場で5人分の遺体の一部を確認したとしており、身元の特定に追加の確認作業が必要になるという。民間列車への攻撃で被害の全容把握が難航する構図も浮き彫りになった。
テロ非難拡大 南部オデーサ被害
ガーディアンによると、ゼレンスキー大統領は「民間列車への攻撃はテロに等しい」と強く非難し、外交努力を損なうとも訴えた。クレバ副首相も、軍事的目的が見当たらないとして「直接的なテロ行為だ」と批判している。
AP通信は同日、南部オデーサでも大規模なドローン攻撃があり、死傷者とインフラ被害が出たと伝えた。海外メディアがこうした同時多発の攻撃に注目するのは、戦場の線引きが薄れ、民生領域への圧力が戦略として常態化している点にある。
交通網への攻撃は「移動の自由」を奪い、地域経済や避難計画まで連鎖的に弱体化させる。ドローン戦が拡大するほど、防空だけでなく鉄道・電力など生活インフラの防護設計が戦争遂行の前提になり、停戦交渉の環境も一段と不安定化する。
