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米朝関係の行方に、条件付きの「余地」が浮かんだ。北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党総書記が米国と「良好な関係を築く」可能性に言及した一方、韓国については「最も敵対的な国」と位置づけ、取引しない姿勢を崩さなかった。国営メディアの報道内容として、AFPが26日に伝えた。
米国関係改善示唆 核保有国扱い要求
AFPによると、金氏は25日まで続いた党大会の終盤に発言し、米国が北朝鮮の現状を憲法上のものとして尊重し、敵対政策を撤回するなら、関係改善が不可能な理由はないとの考えを示した。
ただし、前提として米国側に北朝鮮を核保有国として扱うよう求めた。米国が一貫して掲げてきた非核化方針と正面からは重ならず、対話を進めるには立場の隔たりが残る構図である。
発言の背景には、トランプ大統領が4月の中国訪問の際に、金氏との何らかの接触を模索するのではないかとの見方が出ていることもあるという。
韓国「最も敵対的」維持 同盟分断狙い
対韓姿勢は硬いままだ。AFPの報道では、金氏は韓国を「同胞」から「永久に排除する」との趣旨で述べ、「最も敵対的な国」である韓国とは一切取引しないと明言した。韓国側の融和的な動きも「欺瞞的」だとして退けたという。
北朝鮮が韓国を敵対国と位置づける流れは、2024年の憲法改正にもつながってきた。日米韓の安全保障協力は米国の同盟網の上に成り立つ面が大きいと、日本国際フォーラムの分析でも整理されている。過去にはロイターの報道でも、北朝鮮の挑発を受けた日米韓の連携が繰り返し確認されており、北朝鮮側が米国と韓国を別の相手として扱う言葉遣いを強めるほど、同盟側の結束を逆に促す局面もあり得る。
米国に「関係改善の余地」を残しつつ、韓国への敵視を固定する言い回しは、交渉相手を選別して譲歩を引き出す発想に近い。米国が安全保障の保証や制裁の扱いでどこまで踏み込めるか、韓国が対話と抑止の配分をどう組み直すかによって、緊張が長期化するか、限定的な接触が積み上がるかが決まっていく。
