豪AFP、露豪二重国籍の27歳男を外国干渉未遂で訴追 ウクライナ軍情報の対露提供を企図か
オーストラリア連邦警察（AFP）は2026年8月21日（現地時間）、ウクライナ軍の活動情報をロシア側へ提供しようとしたとして、露豪二重国籍の27歳の男を意図的な外国干渉への関与を試みた罪で訴追した。
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イラン、湾岸諸国に「停電」警告 米国の発電所攻撃なら電力網・海水淡水化施設を標的に
AFPは2026年8月6日、イランが前週、米国に自国の発電所を攻撃された場合、湾岸近隣国の電力インフラを標的にし、「国ごとに停電させる」と警告したと報じた。匿名の湾岸当局者2人が明らかにしたという。
フランス・スペイン森林火災、32万5000人超が避難 ボルドー近郊で延焼続く
AFPによると、フランスとスペインの複数地域で森林火災が相次ぎ、2026年7月26日（現地時間）までに計32万5000人以上が避難した。内訳はフランス25万人超、スペイン約7万5000人。
元日本赤軍メンバーの岡本公三容疑者（78）、レバノンで死亡
1972年のテルアビブ・ロッド空港事件で国際手配されている元日本赤軍メンバーの岡本公三容疑者（78）が、2026年7月23日（現地時間）、レバノン・ベイルート南部郊外で死亡したとパレスチナ解放人民戦線（PFLP）が発表した。AFPとAPが伝えた。
米国の対イラン軍事作戦費、375億ドルに増加 国防総省向け671億ドルを議会に追加要求
ロイター、AFP、AP通信によると、ヘグセス米国防長官は2026年7月21日（米東部時間）、対イラン軍事作戦の費用を375億ドルとする推計を上院で示した。5月の約290億ドルから約85億ドル増えた。一部費目の現時点までの支出に加え、9月30日までの人件費や運用・維持費などの見込みが含まれる。
米がイラン再協議へ20日代表団派遣 イラン側は否定し情勢不透明
トランプ米大統領は4月19日、イランとの次回協議に向けた米代表団が4月20日にパキスタンの首都イスラマバードへ向かうと表明した。一方、イラン国営系メディアは同日、同地で第2回会談が予定されているとの情報を否定しており、再協議の開催はなお固まっていない。
地上ロボットで攻撃100回超、ウクライナ無人化進む 前線投入本格化
ウクライナ軍第3突撃旅団の地上ロボット運用部隊「NC-13」の関係者は、地上ロボットを使った前線での攻撃作戦をこれまでに100回以上実施したと、AFPが4月15日配信の記事で伝えた。無人地上システムが補給や搬送の補助にとどまらず、攻撃任務でも継続的に使われていることを示す発言となった。
イスラエル軍レバノン南部で地上作戦 外交・戦闘が同時進行
イスラエル軍は4月13日、レバノン南部ビントジュベイル周辺で地上作戦を開始したと、ワシントン・ポストが伝えた。一方、AP通信やAFPによると、翌14日にはワシントンでイスラエルとレバノンの駐米大使による直接会談が予定されており、戦闘の拡大と外交接触がほぼ同時に進む局面となった。
レバノン沖のイスラエル軍艦を攻撃とヒズボラ声明 紛争開始後で初の海上標的か
ヒズボラは4月5日、レバノン沖約126キロの海上にいたイスラエル軍艦を巡航ミサイルで攻撃したと発表した。The Economic Timesに掲載されたAFP記事では、イスラエル軍がAFPに「把握していない」と答えており、命中の有無や被害は公開情報からは確認できていない。
北朝鮮が米国との対話に「余地」 韓国は「最も敵対的な国」
米朝関係の行方に、条件付きの「余地」が浮かんだ。北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党総書記が米国と「良好な関係を築く」可能性に言及した一方、韓国については「最も敵対的な国」と位置づけ、取引しない姿勢を崩さなかった。国営メディアの報道内容として、AFPが26日に伝えた。
ウクライナ軍、領土201平方キロを奪還 露軍のStarlink障害が影響か
前線の通信が揺らぐと、戦況の数字も動く。米戦争研究所（ISW）の地図データをAFPが分析し、17日に報じたところでは、ウクライナ軍は2月11〜15日にロシア軍から計201平方キロの領土を奪還した。背景として、ロシア側の衛星通信「Starlink」利用が一時的に難しくなった可能性が指摘されている。
グリーンランドで対米戦想定か デンマーク軍に臨戦命令、同盟に溝
グリーンランドに派遣されたデンマーク軍部隊が、米国による攻撃という最悪の事態を想定し、臨戦態勢を取るよう命じられていた。23日、AFP配信を掲載したL'Orient Todayなどが、同国公共放送が確認した軍の命令文書の内容として伝えた。同盟国同士を仮想敵に置く備えが表面化した点は異例だ。
ロシアの占領拡大が最大規模、2025年に5600平方キロ超
ロシア軍が2025年にウクライナで広げた占領地域は、2023年以降で最大になった。AFPが2026年1月2日に公表した分析で、米戦争研究所（ISW）とクリティカル・スレッツ・プロジェクト（CTP）のデータを基に、ロシア側の獲得面積が5600平方キロメートル超（ウクライナ領の約1%）に達したとした。数字の「確からしさ」と、戦況の読み方が改めて問われる。
ガザ支援巡り新条件、イスラエルがNGOに詳細情報要求
イスラエル政府は、国際非政府組織（NGO）37団体に対し、パレスチナ人スタッフの身元など「詳細情報」を提出しない場合、2026年1月1日からパレスチナ自治区ガザ地区での活動を認めない方針を示した。提出期限は12月31日深夜（1月1日午前0時）とされ、複数の団体はAFPに、食料や医薬品の搬入がさらに細る恐れがあると警告している。
