北朝鮮兵捕虜の韓国移送公表で外交対立 ウクライナ外相、関係修復への前進を強調
ウクライナのシビハ外相は2026年11月10日、北朝鮮兵捕虜の韓国移送を公表した問題で悪化した韓国との関係が、改善に向かっているとの認識を示した。ロイターによると、同氏はフランス・パリで行われた韓国外相との会談を肯定的に評価し、完全正常化に向けて今後取るべき措置があると述べた。
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ウクライナのシビハ外相は2026年11月10日、北朝鮮兵捕虜の韓国移送を公表した問題で悪化した韓国との関係が、改善に向かっているとの認識を示した。ロイターによると、同氏はフランス・パリで行われた韓国外相との会談を肯定的に評価し、完全正常化に向けて今後取るべき措置があると述べた。
北朝鮮に割り当てられたIP帯から、韓国の金融機関を対象とする大量のスキャン型アクセスが検知されたと報じられた。News1によると、2026年10月21日の金融当局の通知時点で440万4101件に達し、当局は金融会社などに点検を要請した。金融保安院は、当該アクセスによる侵害事故は確認されておらず、IPだけで実行者を北朝鮮と断定できないと説明している。
韓国の金融監督院がビッサム、未来アセット資産運用、大信証券でのハッキング被害を把握し、状況の確認を進めている。聯合ニュースが2026年10月28日に報じた。大信証券は顧客3万8490人の個人・信用情報が流出したと発表。ビッサムでは従業員情報の流出が報じられ、一般会員の情報が含まれるかは調査中だ。
北朝鮮が9月の地雷爆発を韓国の捏造と主張する書簡を10月25日に国連安全保障理事会へ送ったと、朝鮮中央通信を引用して聯合ニュースなどが報じた。一方、ロイターの記者は26日、境界付近で砲身を南に向けた北朝鮮の装甲車両3両を確認した。
日本政府観光局(JNTO)は2026年10月21日、9月の訪日外客数が前年同月比5.0%減の310万3700人だったと発表した。推計値で、前年割れは2カ月連続となった。韓国や台湾からの訪日客が増加する一方、中国は44.5%減となり、市場によって動きが分かれた。
米サイバーセキュリティー企業クラウドストライクは2026年10月7日(米国時間)、韓国の金融機関を狙ったサイバー攻撃について、中国広東省茂名市を所在地として入力した「26歳」の人物が関与した可能性を示す分析を公表した。手掛かりはClaude Codeのセッションに残された履歴書用の情報などで、同社は現時点で攻撃者の身元を確定できないとしている。
韓国の金融機関への攻撃で利用が疑われるAI侵入テストツール「ARTEX」について、ARTEXのインスタンスがホストされているとみられるIPアドレスが世界で約600確認された。聯合ニュースが2026年10月6日付で、AhnLabのASECによる分析として報じた。金融機関への攻撃に使われたIPでもARTEXの痕跡が確認され、韓国警察が捜査を進めている。
ウクライナのブラシウク大統領顧問(制裁担当)は2026年10月6日(現地時間)、韓国の港からロシアへ輸送された燃料が、ロシア製油所への攻撃の効果を相殺していると批判した。AFPによると、同氏はロシアで燃料不足が生じた時期の輸送を問題視し、韓国の対ロシア制裁政策と矛盾すると主張した。
韓国軍によると、北朝鮮は2026年10月3日午前6時30分ごろ(韓国時間、日本時間と同じ)、東部の元山周辺から日本海に向け弾道ミサイル1発を発射した。日本政府は午前6時36分ごろの発射としており、最高高度約90キロ、約680キロ飛翔して日本の排他的経済水域(EEZ)外に落下したと推定している。北朝鮮は4日、中距離戦略ミサイルの発射訓練だったと公表し、約1000キロ先の目標に命中したと主張した。
朝鮮中央通信(KCNA)は9月30日、北朝鮮の金与正氏が29日付で出した談話を伝えた。金氏は、非武装地帯(DMZ)で韓国兵3人が負傷した爆発について、北朝鮮の地雷が原因とする韓国側の判断を否定した。ロイターやAP通信によると、韓国側が証拠を捏造していると非難し、警告射撃ではなく北朝鮮兵に実弾射撃を加えれば報復すると警告した。
米海軍の新型フリゲート調達を巡り、三菱重工業の新型FFM(「もがみ」型護衛艦の能力向上型、通称「改もがみ型」)が候補として検討されていると、USNI Newsが2026年9月1日付で報じた。韓国の忠南級、トルコのイスタンブール級も候補とされるが、採用は決まっていない。
聯合ニュースなどによると、韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が2026年9月12日午前5時20分ごろ(日本時間)、元山付近から日本海に向けて短距離弾道ミサイル数発を発射したと発表した。ミサイルは約250キロ飛行し、韓米当局が機種や性能の詳細を分析している。
美容医療アプリ「Unni(カンナムオンニ)」の運営会社ヒーリングペーパーは2026年9月7日(現地時間)、利用者21万9665人分の個人情報流出について案内と謝罪文を公表した。対象には日本の利用者約4万8000人が含まれ、相談時の写真や施術・決済関連情報も流出対象になったとされる。
韓国軍合同参謀本部は2026年8月28日、日本、米国、韓国が北朝鮮の核・ミサイル脅威への対応を目的とする年次多領域演習「フリーダム・エッジ」を、9月7日から11日にかけて済州島の東方・南方の公海で実施する予定だと発表した。
韓国海兵隊は2026年8月24日(現地時間、韓国標準時=日本時間)、米海兵隊が中東情勢を考慮し、合同上陸訓練「双龍」の期間中は兵力運用に制約があると6月に通知していたと明らかにした。ロイターによると、9月予定の米韓合同訓練は中止された。
報道によると、北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は2026年8月19日、韓国と米国の合同演習「乙支フリーダムシールド(UFS)」を「軍事的脅威」と非難し、これを無力化するため「自衛権」の行使を続けると主張した。
韓国の李在明大統領は2026年8月15日の光復節演説で、朝鮮戦争を終結させ、1953年から続く休戦体制を平和体制へ転換するため、関係当事者による協議の開始を呼びかけた。北朝鮮の核能力高度化を止める実効策も協議対象に挙げた。
トランプ米大統領は8月17日(米東部時間)、韓国との合同軍事演習を大幅に縮小するよう指示した翌日、北朝鮮の金正恩総書記が対話を求める自身の働きかけに「応じた」と述べた。演習縮小と金氏の応答との直接的な因果関係は明らかにしていない。
2026年8月15日の終戦の日、小泉進次郎防衛相ら高市内閣の4閣僚が靖国神社を参拝した。高市早苗首相は自民党総裁として私費で玉串料を奉納。中国外務省は強く抗議したと報じられ、韓国外務省も「深い遺憾」を表明した。
報道によると、北朝鮮外務省のチャン・グムチョル第1次官は8月12日、韓国の原子力推進潜水艦計画について、朝鮮半島やアジア太平洋地域の不安定化につながると批判し、敵対国への報復攻撃能力を強化する必要があると主張した。