北朝鮮、韓国の原子力推進潜水艦計画を批判 「核ドミノ」と報復能力の必要性を主張
報道によると、北朝鮮外務省のチャン・グムチョル第1次官は8月12日、韓国の原子力推進潜水艦計画について、朝鮮半島やアジア太平洋地域の不安定化につながると批判し、敵対国への報復攻撃能力を強化する必要があると主張した。
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ゼレンスキー氏、北朝鮮兵3万〜5万人のロシア領内配備を主張 韓国に防空システム支援を要請
ウクライナのゼレンスキー大統領は8日（現地時間）、北朝鮮の3万〜5万人がロシア領内に配備されるとの見方を示し、韓国にウクライナの防空システムへの支援を求めた。
財務省・経産省、中国・韓国産溶融亜鉛めっき鋼帯・鋼板で仮決定 政府が8月にも暫定関税へ
財務省と経済産業省は2026年7月24日、中国・韓国産の溶融亜鉛めっき鋼帯・鋼板について、不当廉売輸入と、それによる国内産業への実質的損害があると推定する仮決定を公表した。
中国反体制派の董光平氏、黄海横断と韓国手続きを経てカナダで家族と再会へ
中国の反体制派活動家、董光平氏が現地時間6月26日夜、カナダ・トロントに到着し、現地に定住していた妻と娘と再会した。董氏は5月下旬、中国・山東省から小型ゴムボートで黄海を渡って韓国側に入り、出入国管理法違反容疑で捜査対象となっていた。
JNTO、5月の訪日外客数は355万9900人 中国60.4%減でも韓国・台湾・米国の増加が総数を下支え
日本政府観光局（JNTO）が6月17日に発表した2026年5月の訪日外客数（推計値）は355万9900人で、前年同月比3.6%減だった。中国からの訪日外客数が31万3000人と60.4%減に落ち込む一方、韓国、台湾、米国などは5月として過去最高を記録。総数は前年を下回ったが、中国以外の市場の伸びが減少幅を抑える構図となった。
デジタル取引の無関税慣行維持へ 日米など19加盟国が合意
世界貿易機関（WTO）で全加盟国ベースの電子商取引モラトリアム延長がまとまらなかったことを受け、米国、日本、韓国、シンガポール、オーストラリアなど19加盟国は2026年5月7日、相互間では電子送信に関税を課さない独自の取り決めを公表した。取り決めは5月8日に発効する。WTO加盟国が1998年から更新してきた電子送信への関税不賦課の扱いは、直近では第14回閣僚会議または2026年3月31日のいずれか…
金正恩氏が核保有の維持を表明 韓国を「最も敵対的な国」と断定
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が2026年3月23日、平壌で開かれた最高人民会議の施政方針演説で、北朝鮮の「核保有国の地位」を守り抜く考えを改めて打ち出した。AP通信が24日、北朝鮮側の公表内容として伝えた。米国に対しては、対決にも平和共存にも備えているとの立場を示す一方、韓国は「最も敵対的な国」と位置付け、公的認定を進める姿勢を鮮明にした。
ベトナムが日韓に原油調達協力を要請 イラン戦争の供給混乱に対処
ベトナム政府は2026年3月16日、イラン戦争を受けた世界的な供給混乱に備え、原油調達先を広げるため日本と韓国に協力を求めた。商工省の説明では、中東情勢の悪化でホルムズ海峡を通る物流が細り、原油や石油製品の安定確保が一段と難しくなっている。政府は国内供給を維持するため、輸入先の多角化と備蓄・流通管理を並行して進める方針である。
ホルムズ海峡の安全維持へ軍艦派遣を トランプ氏が日本ら指名
AP通信によると、トランプ大統領は2026年3月14日、自身の交流サイトへの投稿で、原油輸送の要衝ホルムズ海峡を開放された安全な航路として維持するため、多くの国が軍艦を派遣することを望むと表明した。名指ししたのは中国、フランス、日本、韓国、英国などで、中東の戦闘拡大が海上輸送の警備協力論を押し上げている。
北朝鮮が米国との対話に「余地」 韓国は「最も敵対的な国」
米朝関係の行方に、条件付きの「余地」が浮かんだ。北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党総書記が米国と「良好な関係を築く」可能性に言及した一方、韓国については「最も敵対的な国」と位置づけ、取引しない姿勢を崩さなかった。国営メディアの報道内容として、AFPが26日に伝えた。
北朝鮮が無人機侵入に「恐ろしい対応」と警告、韓国の捜査受け
越境無人機をめぐり南北の応酬が再燃した。北朝鮮は2月13日、1月に報告された韓国発の無人機侵入を韓国当局が捜査し始めたことを受け、再び領空に入れば「恐ろしい対応」を取ると警告したとAFPBBが報じた。
米国が韓国製品への関税25%へ強化 トランプ氏が協定不履行を非難
米国が韓国製品にかける関税を再び引き上げる可能性が浮上した。トランプ米大統領は現地時間26日（日本時間27日）、SNSで自動車、木材、医薬品などに関連する韓国製品の輸入関税を15%から25%へ上げると表明し、韓国の立法府が米国との貿易協定を履行していないと非難した。
「韓国が抑止の主役」米が方針転換 対北朝鮮、米軍支援縮小か
対北朝鮮抑止の枠組みが揺れている。米国防総省が現地時間23日（日本時間24日）付で公表した国家防衛戦略は、米軍は「より限定的な」支援に回り、抑止の主要な責任は韓国が担えるとの考えを打ち出した。韓国の安全保障観を直撃しうる方針転換だ。
韓国無人機巡り民間関与の情報、北朝鮮反発 真相次第で緊張再燃
北朝鮮が「韓国から偵察用の無人機が飛来した」と反発する中、韓国側では民間関与を示す情報が浮上した。軍の関与を巡る否定と疑念が交錯し、事実認定次第で南北の緊張が再び跳ね上がりかねない局面だ。
半導体生産拡大なければ関税100% 米長官、韓国台湾へ警告
米国が半導体の国内回帰を一段と強める中、ラトニック米商務長官は、米国内で投資をしていない韓国・台湾の半導体メーカーは、生産拡大を約束しなければ最大100%の関税に直面し得ると警告した。関税をテコに供給網の地理を変えようとする姿勢が鮮明だ。
尹前大統領に死刑求刑、非常戒厳巡り内乱首謀罪 韓国特別検察
韓国の政権中枢を揺さぶった「非常戒厳」宣言を巡り、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領が内乱首謀罪などに問われている裁判で、特別検察官が2026年1月13日、死刑を求刑した。民主化後の韓国で戒厳が現実の政治手段として持ち出された衝撃は大きく、司法は憲政秩序への挑戦だったかを正面から裁く局面に入った。
北朝鮮、韓国無人機の侵入主張 金与正氏非難に韓国側は関与否定
北朝鮮が「韓国の無人機が領空に侵入して偵察した」と主張し、朝鮮労働党の金与正副部長が韓国政府の責任を追及した。韓国側は軍の関与を否定しつつ調査に着手しており、真偽の検証そのものが南北の緊張を左右する局面だ。
対中と対日を同時重視 李在明大統領が上海で外交姿勢示す
韓国メディアによると、李在明大統領は2026年1月7日、訪問先の中国・上海で取材に応じ、中国との「信頼関係回復」で多くの進展があったと述べた。あわせて、日本との関係も対中関係と同じくらい重要だとの認識を示したという。対外関係を「優先順位」ではなく「同時並行」で語る姿勢が、政権の実務路線を映す。
韓国の李在明大統領が初訪中、経済関係立て直し探る
韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が2026年1月4日から7日まで、中国を国賓として訪問する。就任後初の訪中で、最大の貿易相手国との経済関係を立て直し、供給網（サプライチェーン）の安定や投資協力を探る日程になる。台湾周辺で中国軍の演習が行われた直後という時点も重なり、外交姿勢の示し方が注目される。
フィンランド議員の「侮辱的な投稿」に批判拡大 政府が日中韓に公式謝罪
フィンランドで、ミス・フィンランドに選ばれた女性の「目を細める」ポーズをきっかけに、連立与党の議員が同様の写真をSNSへ投稿し批判が広がった。ペッテリ・オルポ首相は2025年12月17日、日本、中国、韓国に向け「侮辱的な投稿」について謝罪し、各地のフィンランド大使館がそれぞれの言語で声明を発信した。
