「改もがみ型」、米新型フリゲート候補に浮上 防衛省は確認控え、日本の防衛産業には慎重論も
米海軍の新型フリゲート調達を巡り、三菱重工業の新型FFM（「もがみ」型護衛艦の能力向上型、通称「改もがみ型」）が候補として検討されていると、USNI Newsが2026年9月1日付で報じた。韓国の忠南級、トルコのイスタンブール級も候補とされるが、採用は決まっていない。
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北朝鮮、元山付近から短距離弾道ミサイル数発を発射 約250キロ飛行、韓米が性能分析
聯合ニュースなどによると、韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が2026年9月12日午前5時20分ごろ（日本時間）、元山付近から日本海に向けて短距離弾道ミサイル数発を発射したと発表した。ミサイルは約250キロ飛行し、韓米当局が機種や性能の詳細を分析している。
美容医療アプリ「カンナムオンニ」で約22万人情報流出 日本利用者約4万8000人、写真や決済情報も
美容医療アプリ「Unni（カンナムオンニ）」の運営会社ヒーリングペーパーは2026年9月7日（現地時間）、利用者21万9665人分の個人情報流出について案内と謝罪文を公表した。対象には日本の利用者約4万8000人が含まれ、相談時の写真や施術・決済関連情報も流出対象になったとされる。
日米韓、9月7日から「フリーダム・エッジ」 済州島東・南方の公海で5日間の多領域演習
韓国軍合同参謀本部は2026年8月28日、日本、米国、韓国が北朝鮮の核・ミサイル脅威への対応を目的とする年次多領域演習「フリーダム・エッジ」を、9月7日から11日にかけて済州島の東方・南方の公海で実施する予定だと発表した。
米韓海兵隊、9月の合同上陸訓練「双龍」を中止 中東情勢で米軍の兵力運用に制約、再開を協議
韓国海兵隊は2026年8月24日（現地時間、韓国標準時=日本時間）、米海兵隊が中東情勢を考慮し、合同上陸訓練「双龍」の期間中は兵力運用に制約があると6月に通知していたと明らかにした。ロイターによると、9月予定の米韓合同訓練は中止された。
北朝鮮、米韓UFSを「軍事的脅威」と非難 「自衛権」行使継続を主張、具体策は示さず
報道によると、北朝鮮国営の朝鮮中央通信（KCNA）は2026年8月19日、韓国と米国の合同演習「乙支フリーダムシールド（UFS）」を「軍事的脅威」と非難し、これを無力化するため「自衛権」の行使を続けると主張した。
韓国・李在明大統領、朝鮮戦争の終結協議を提案 1953年からの休戦体制を平和体制へ
韓国の李在明大統領は2026年8月15日の光復節演説で、朝鮮戦争を終結させ、1953年から続く休戦体制を平和体制へ転換するため、関係当事者による協議の開始を呼びかけた。北朝鮮の核能力高度化を止める実効策も協議対象に挙げた。
金正恩氏は対話の働きかけに「応じた」とトランプ氏 米韓演習縮小後に個人的関係を強調
トランプ米大統領は8月17日（米東部時間）、韓国との合同軍事演習を大幅に縮小するよう指示した翌日、北朝鮮の金正恩総書記が対話を求める自身の働きかけに「応じた」と述べた。演習縮小と金氏の応答との直接的な因果関係は明らかにしていない。
靖国参拝に中国が「強烈な抗議」、韓国も深い遺憾 小泉防衛相ら4閣僚、高市首相は玉串料
2026年8月15日の終戦の日、小泉進次郎防衛相ら高市内閣の4閣僚が靖国神社を参拝した。高市早苗首相は自民党総裁として私費で玉串料を奉納。中国外務省は強く抗議したと報じられ、韓国外務省も「深い遺憾」を表明した。
北朝鮮、韓国の原子力推進潜水艦計画を批判 「核ドミノ」と報復能力の必要性を主張
報道によると、北朝鮮外務省のチャン・グムチョル第1次官は8月12日、韓国の原子力推進潜水艦計画について、朝鮮半島やアジア太平洋地域の不安定化につながると批判し、敵対国への報復攻撃能力を強化する必要があると主張した。
ゼレンスキー氏、北朝鮮兵3万〜5万人のロシア領内配備を主張 韓国に防空システム支援を要請
ウクライナのゼレンスキー大統領は8日（現地時間）、北朝鮮の3万〜5万人がロシア領内に配備されるとの見方を示し、韓国にウクライナの防空システムへの支援を求めた。
財務省・経産省、中国・韓国産溶融亜鉛めっき鋼帯・鋼板で仮決定 政府が8月にも暫定関税へ
財務省と経済産業省は2026年7月24日、中国・韓国産の溶融亜鉛めっき鋼帯・鋼板について、不当廉売輸入と、それによる国内産業への実質的損害があると推定する仮決定を公表した。
中国反体制派の董光平氏、黄海横断と韓国手続きを経てカナダで家族と再会へ
中国の反体制派活動家、董光平氏が現地時間6月26日夜、カナダ・トロントに到着し、現地に定住していた妻と娘と再会した。董氏は5月下旬、中国・山東省から小型ゴムボートで黄海を渡って韓国側に入り、出入国管理法違反容疑で捜査対象となっていた。
JNTO、5月の訪日外客数は355万9900人 中国60.4%減でも韓国・台湾・米国の増加が総数を下支え
日本政府観光局（JNTO）が6月17日に発表した2026年5月の訪日外客数（推計値）は355万9900人で、前年同月比3.6%減だった。中国からの訪日外客数が31万3000人と60.4%減に落ち込む一方、韓国、台湾、米国などは5月として過去最高を記録。総数は前年を下回ったが、中国以外の市場の伸びが減少幅を抑える構図となった。
デジタル取引の無関税慣行維持へ 日米など19加盟国が合意
世界貿易機関（WTO）で全加盟国ベースの電子商取引モラトリアム延長がまとまらなかったことを受け、米国、日本、韓国、シンガポール、オーストラリアなど19加盟国は2026年5月7日、相互間では電子送信に関税を課さない独自の取り決めを公表した。取り決めは5月8日に発効する。WTO加盟国が1998年から更新してきた電子送信への関税不賦課の扱いは、直近では第14回閣僚会議または2026年3月31日のいずれか…
金正恩氏が核保有の維持を表明 韓国を「最も敵対的な国」と断定
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が2026年3月23日、平壌で開かれた最高人民会議の施政方針演説で、北朝鮮の「核保有国の地位」を守り抜く考えを改めて打ち出した。AP通信が24日、北朝鮮側の公表内容として伝えた。米国に対しては、対決にも平和共存にも備えているとの立場を示す一方、韓国は「最も敵対的な国」と位置付け、公的認定を進める姿勢を鮮明にした。
ベトナムが日韓に原油調達協力を要請 イラン戦争の供給混乱に対処
ベトナム政府は2026年3月16日、イラン戦争を受けた世界的な供給混乱に備え、原油調達先を広げるため日本と韓国に協力を求めた。商工省の説明では、中東情勢の悪化でホルムズ海峡を通る物流が細り、原油や石油製品の安定確保が一段と難しくなっている。政府は国内供給を維持するため、輸入先の多角化と備蓄・流通管理を並行して進める方針である。
ホルムズ海峡の安全維持へ軍艦派遣を トランプ氏が日本ら指名
AP通信によると、トランプ大統領は2026年3月14日、自身の交流サイトへの投稿で、原油輸送の要衝ホルムズ海峡を開放された安全な航路として維持するため、多くの国が軍艦を派遣することを望むと表明した。名指ししたのは中国、フランス、日本、韓国、英国などで、中東の戦闘拡大が海上輸送の警備協力論を押し上げている。
北朝鮮が米国との対話に「余地」 韓国は「最も敵対的な国」
米朝関係の行方に、条件付きの「余地」が浮かんだ。北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党総書記が米国と「良好な関係を築く」可能性に言及した一方、韓国については「最も敵対的な国」と位置づけ、取引しない姿勢を崩さなかった。国営メディアの報道内容として、AFPが26日に伝えた。
北朝鮮が無人機侵入に「恐ろしい対応」と警告、韓国の捜査受け
越境無人機をめぐり南北の応酬が再燃した。北朝鮮は2月13日、1月に報告された韓国発の無人機侵入を韓国当局が捜査し始めたことを受け、再び領空に入れば「恐ろしい対応」を取ると警告したとAFPBBが報じた。
