本サイトの記事や画像はAIが公的資料や報道を整理し制作したものです。[続きを表示]ただし誤りや不確定な情報が含まれることがありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や他の報道を直接ご確認ください。[私たちの取り組み]
北朝鮮の国営・朝鮮中央通信（KCNA）は2025年12月30日、金正恩総書記が新型の多連装ロケット砲を生産する工場を視察したと伝えた。金氏は、この装備を軍の「主力の攻撃手段」と位置づけ、精度と破壊力、そして不意を突く集中運用によって敵を圧倒できるとの考えを示した。軍需の現場を前にした発言は、兵器の性能誇示にとどまらず、量と運用の両面で砲兵力を前に出す姿勢をにじませる。
「大量に集中して使う」運用を前提にした誇示
KCNAによると金氏の視察は12月28日で、複数のロケット弾を短時間に撃ち出す多連装ロケット砲（車両に載せたロケット弾発射装置）の生産状況を確認した。発言の中心は「どれだけ強いか」だけではない。軍事作戦で「大量に、集中して」使う場面を想定し、短い時間に同じ地点へ火力を寄せる運用を強調した点が目立つ。
朝鮮半島では、停戦はしていても終戦には至っていない。砲兵力の比重を高める発信は、周辺国にとって「撃てるか」以上に「一度にどれだけ撃つか」という警戒につながる。工場のラインで量産の絵を見せつつ、奇襲性と集中性を結び付けて語ったのは、抑止を掲げながら危機時の選択肢を広げる狙いだ、との見方も出ている。
党大会前の軍需目標と、制裁下で残る論点
Reutersは、金氏が同工場で生産拡大を指示し、近代化した長射程砲兵の中核になると位置づけたと報じた。背景には、朝鮮労働党の第9回党大会を見据えた軍需目標の設定があるとされる。開催時期は北朝鮮が明らかにしていないが、専門家の間では2026年初め、早ければ1月との見方があるという。
一方で、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁（1718委員会）により、兵器関連の取引は広く制限されている。国内生産の強調は、外から部品や資金を得にくい制約と背中合わせでもある。論点は、砲兵力の強化が軍事的な抑止として働くのか、それとも周辺国の警戒と対抗措置を呼び込みやすくするのかだ。党大会の目標設定が、どこまで「量産」と「配備」の具体化に踏み込むかが次の焦点になる。
参考・出典
- North Korea leader Kim calls for strong artillery production ahead of party congress | Reuters
- 金正恩氏、新型多連装ロケット砲の「殲滅力」を称賛 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News
- North Korea’s Kim says new rocket system can ‘annihilate the enemy’ – CNA
- Respected Comrade Kim Jong Un Gives Field Guidance at Major Munitions Industry Enterprise | KCNA Watch
- Security Council Committee established pursuant to resolution 1718 (2006) | Security Council
