南北が国連安保理で地雷事件の責任応酬 北朝鮮の122ミリ自走砲を境界付近で確認
北朝鮮が9月の地雷爆発を韓国の捏造と主張する書簡を10月25日に国連安全保障理事会へ送ったと、朝鮮中央通信を引用して聯合ニュースなどが報じた。一方、ロイターの記者は26日、境界付近で砲身を南に向けた北朝鮮の装甲車両3両を確認した。
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北朝鮮が9月の地雷爆発を韓国の捏造と主張する書簡を10月25日に国連安全保障理事会へ送ったと、朝鮮中央通信を引用して聯合ニュースなどが報じた。一方、ロイターの記者は26日、境界付近で砲身を南に向けた北朝鮮の装甲車両3両を確認した。
北朝鮮の朝鮮人民軍・朴正天元帥は10月20日、韓国との境界地帯にある防御施設の整備現場を視察し、韓国軍が北朝鮮兵士の安全を脅かす行動に出た場合は即座に反撃するよう求めた。21日、朝鮮中央通信(KCNA)の報道としてロイターと聯合ニュースが伝えた。金正恩総書記の妹、金与正氏も同行した。
北朝鮮の公式ウェブサイトで、接続不能や不安定な状態が断続的に発生している。聯合ニュースによると、2026年10月20日に外務省や朝鮮中央通信(KCNA)など40余りのサイトで障害が発生した。21日午後5時(韓国時間、日本時間も同じ)の時点でも42サイトで不具合が確認されており、原因は特定されていない。
北朝鮮は2026年10月15日(現地時間)、新型魚雷「Zam-2.0」の水中発射試験を実施したと発表した。朝鮮中央通信(KCNA)の17日付報道を、聯合ニュースなどが伝えた。北朝鮮側は、目標の探知と誘導にAI技術を導入し、推進関連の技術改良を確認したとしている。
北朝鮮の朝鮮中央通信(KCNA)は2026年10月15日、同国が14日(現地時間)に潜水艦発射型戦略巡航ミサイル2種類の試験を実施したと報じた。海軍の戦略任務遂行能力や戦争抑止力の信頼性を確認する狙いがあるという。ただし、実際に潜水艦から発射したかどうかは明らかになっていない。
北朝鮮の朝鮮中央通信(KCNA)は2026年10月13日、ミサイル総局が12日(現地時間)に戦術弾道ミサイルの発射試験を行い、重要な中核要素の技術改良に成功したと発表した。改良箇所や試験条件などの詳細は明らかにしておらず、成果の独立した確認はできていない。
朝鮮中央通信(KCNA)は8月5日(現地時間)、金与正党総務部長が、日本のトマホーク実射試験などを批判し、北朝鮮軍と軍指導部が日本の軍事力強化に対応する「追加の軍事的選択肢」を設定すると警告する談話を発表したと伝えた。
北朝鮮外務省報道官は5月28日、国営の朝鮮中央通信(KCNA)を通じ、日米豪印4カ国の枠組み「クアッド」を米国主導の政治・外交的道具だと非難し、北朝鮮の非核化は「絶対に、永遠にない」と表明した。26日にニューデリーで開かれたクアッド外相会合の共同声明が「北朝鮮の完全な非核化」への関与を再確認したことへの即応で、非核化をめぐる前提を正面から否定した形だ。
北朝鮮国営の朝鮮中央通信は5月27日、金正恩朝鮮労働党総書記の立ち会いの下、5月26日に戦術弾道ミサイル、240ミリ制御ロケット砲、戦術・精密巡航ミサイルを含む試験・発射訓練を実施したと報じた。北朝鮮は今回の試験を、砲兵戦力とミサイル戦力の近代化を進め、実戦で使う能力を高める取り組みの一環と位置付けている。
北朝鮮の朝鮮中央通信は4月6日から8日にかけて、戦術弾道ミサイルのクラスター弾頭や電磁兵器システムなど「重要兵器体系」の試験を実施したと、AP通信やロイター通信などが9日に伝えた。公表された項目は炭素繊維爆弾や移動式短距離対空ミサイルシステムにも及ぶ。北朝鮮は韓国軍が7日と8日に発表した発射の直後に、試験内容を兵器の種類ごとに示した。
北朝鮮の朝鮮中央通信は29日、金正恩が炭素繊維複合材を使った固体燃料ロケットエンジンの地上燃焼実験を視察し、特殊作戦部隊の訓練と新型主力戦車も見たと報じた。AP通信は、この試験を米本土を射程に収めうる兵器向けの改良型固体燃料エンジン試験と伝えた。戦略兵器と地上戦力の近代化を同じ日に並べた内容となった。
東アジアの緊張は、兵器の性能だけでなく配備の速度でも左右される局面に入っている。北朝鮮は3月13日、日本が長射程ミサイルの開発と配備を加速させて地域の安全保障リスクを高めていると主張し、軍備増強は将来の攻撃準備だと非難した。国営の朝鮮中央通信(KCNA)が論評を伝えた。
平壌で続く朝鮮労働党の第9回党大会で、権力中枢の配置換えが動いた。金正恩党総書記の実妹、金与正氏が党の「部長」に就き、これまでの副部長職から格上げされた。国営の朝鮮中央通信が24日、23日付の人事として伝えた。党大会はおおむね5年ごとに開かれ、次期の政策と幹部人事を固める場だけに、与正氏の位置づけは対外姿勢の温度感を測る材料にもなる。
北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記がロシアのプーチン大統領に宛てた書簡で、ロシア側の方針を無条件で支持し、その姿勢は恒久的だと伝えた。朝鮮中央通信(KCNA)が2026年1月9日に報じ、Reutersも同日までに内容を伝えた。書簡は、先にプーチン氏から届いたメッセージへの返信だという。
北朝鮮外務省の報道官は2026年1月4日、朝鮮中央通信(KCNA)を通じ、米国がベネズエラに対して取った軍事行動を「主権侵害」だとして非難した。米側が前日までにマドゥロ大統領夫妻の拘束を進めたとされる中で、北朝鮮は人物名を前面に出さず、「主権」という言葉で米国批判を組み立てた。
北朝鮮の国営・朝鮮中央通信(KCNA)は2025年12月30日、金正恩総書記が新型の多連装ロケット砲を生産する工場を視察したと伝えた。金氏は、この装備を軍の「主力の攻撃手段」と位置づけ、精度と破壊力、そして不意を突く集中運用によって敵を圧倒できるとの考えを示した。軍需の現場を前にした発言は、兵器の性能誇示にとどまらず、量と運用の両面で砲兵力を前に出す姿勢をにじませる。
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が、向こう5年にわたりミサイル開発を続ける方針をにじませた。国営メディアの朝鮮中央通信(KCNA)が2025年12月26日に報じた。金氏は2025年の第4四半期に主要軍需企業を相次いで訪れ、軍需企業の近代化に関する文書案を、2026年初頭に見込まれる党大会へ提出する形で批准したという。
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が、東海(日本海)近くの実験場で長距離の地対空ミサイル試射に立ち会ったと、国営メディアの朝鮮中央通信が2025年12月25日に報じた。約200キロ離れた空中標的を破壊したという。同通信は、別の場所で8700トン級の原子力潜水艦建造も視察したと伝えており、対空と対艦をまたぐ「海と空の抑止」を同時に誇示する構図が見える。
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が、2025年の「成果」として海外で展開された軍事作戦への兵力派遣を誇示した。朝鮮中央通信によれば、金氏は今週の朝鮮労働党重要会議で、こうした活動が軍の名声を高めたと強調し、ロシア支援などを含む1年の実績を総括したうえで、来年初めに予定される第9回党大会に向けて5カ年政策計画が本格的発展の段階に入ったと位置づけた。
崔善姫外相が反発の言葉を発した。朝鮮中央通信(KCNA)は2025年11月14日、主要7か国(G7)が求めた「完全な非核化」への圧力に北朝鮮が応じない姿勢を伝えた。12日の外相会合後に出た共同声明への直接の応答であり、核をめぐる立場の溝は広がっている。