北朝鮮、クアッド外相共同声明に反発 非核化は絶対にないと表明
北朝鮮外務省報道官は5月28日、国営の朝鮮中央通信(KCNA)を通じ、日米豪印4カ国の枠組み「クアッド」を米国主導の政治・外交的道具だと非難し、北朝鮮の非核化は「絶対に、永遠にない」と表明した。26日にニューデリーで開かれたクアッド外相会合の共同声明が「北朝鮮の完全な非核化」への関与を再確認したことへの即応で、非核化をめぐる前提を正面から否定した形だ。
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北朝鮮外務省報道官は5月28日、国営の朝鮮中央通信(KCNA)を通じ、日米豪印4カ国の枠組み「クアッド」を米国主導の政治・外交的道具だと非難し、北朝鮮の非核化は「絶対に、永遠にない」と表明した。26日にニューデリーで開かれたクアッド外相会合の共同声明が「北朝鮮の完全な非核化」への関与を再確認したことへの即応で、非核化をめぐる前提を正面から否定した形だ。
北朝鮮国営の朝鮮中央通信は5月27日、金正恩朝鮮労働党総書記の立ち会いの下、5月26日に戦術弾道ミサイル、240ミリ制御ロケット砲、戦術・精密巡航ミサイルを含む試験・発射訓練を実施したと報じた。北朝鮮は今回の試験を、砲兵戦力とミサイル戦力の近代化を進め、実戦で使う能力を高める取り組みの一環と位置付けている。
北朝鮮の朝鮮中央通信は4月6日から8日にかけて、戦術弾道ミサイルのクラスター弾頭や電磁兵器システムなど「重要兵器体系」の試験を実施したと、AP通信やロイター通信などが9日に伝えた。公表された項目は炭素繊維爆弾や移動式短距離対空ミサイルシステムにも及ぶ。北朝鮮は韓国軍が7日と8日に発表した発射の直後に、試験内容を兵器の種類ごとに示した。
北朝鮮の朝鮮中央通信は29日、金正恩が炭素繊維複合材を使った固体燃料ロケットエンジンの地上燃焼実験を視察し、特殊作戦部隊の訓練と新型主力戦車も見たと報じた。AP通信は、この試験を米本土を射程に収めうる兵器向けの改良型固体燃料エンジン試験と伝えた。戦略兵器と地上戦力の近代化を同じ日に並べた内容となった。
東アジアの緊張は、兵器の性能だけでなく配備の速度でも左右される局面に入っている。北朝鮮は3月13日、日本が長射程ミサイルの開発と配備を加速させて地域の安全保障リスクを高めていると主張し、軍備増強は将来の攻撃準備だと非難した。国営の朝鮮中央通信(KCNA)が論評を伝えた。
平壌で続く朝鮮労働党の第9回党大会で、権力中枢の配置換えが動いた。金正恩党総書記の実妹、金与正氏が党の「部長」に就き、これまでの副部長職から格上げされた。国営の朝鮮中央通信が24日、23日付の人事として伝えた。党大会はおおむね5年ごとに開かれ、次期の政策と幹部人事を固める場だけに、与正氏の位置づけは対外姿勢の温度感を測る材料にもなる。
北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記がロシアのプーチン大統領に宛てた書簡で、ロシア側の方針を無条件で支持し、その姿勢は恒久的だと伝えた。朝鮮中央通信(KCNA)が2026年1月9日に報じ、Reutersも同日までに内容を伝えた。書簡は、先にプーチン氏から届いたメッセージへの返信だという。
北朝鮮外務省の報道官は2026年1月4日、朝鮮中央通信(KCNA)を通じ、米国がベネズエラに対して取った軍事行動を「主権侵害」だとして非難した。米側が前日までにマドゥロ大統領夫妻の拘束を進めたとされる中で、北朝鮮は人物名を前面に出さず、「主権」という言葉で米国批判を組み立てた。
北朝鮮の国営・朝鮮中央通信(KCNA)は2025年12月30日、金正恩総書記が新型の多連装ロケット砲を生産する工場を視察したと伝えた。金氏は、この装備を軍の「主力の攻撃手段」と位置づけ、精度と破壊力、そして不意を突く集中運用によって敵を圧倒できるとの考えを示した。軍需の現場を前にした発言は、兵器の性能誇示にとどまらず、量と運用の両面で砲兵力を前に出す姿勢をにじませる。
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が、向こう5年にわたりミサイル開発を続ける方針をにじませた。国営メディアの朝鮮中央通信(KCNA)が2025年12月26日に報じた。金氏は2025年の第4四半期に主要軍需企業を相次いで訪れ、軍需企業の近代化に関する文書案を、2026年初頭に見込まれる党大会へ提出する形で批准したという。
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が、東海(日本海)近くの実験場で長距離の地対空ミサイル試射に立ち会ったと、国営メディアの朝鮮中央通信が2025年12月25日に報じた。約200キロ離れた空中標的を破壊したという。同通信は、別の場所で8700トン級の原子力潜水艦建造も視察したと伝えており、対空と対艦をまたぐ「海と空の抑止」を同時に誇示する構図が見える。
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が、2025年の「成果」として海外で展開された軍事作戦への兵力派遣を誇示した。朝鮮中央通信によれば、金氏は今週の朝鮮労働党重要会議で、こうした活動が軍の名声を高めたと強調し、ロシア支援などを含む1年の実績を総括したうえで、来年初めに予定される第9回党大会に向けて5カ年政策計画が本格的発展の段階に入ったと位置づけた。
崔善姫外相が反発の言葉を発した。朝鮮中央通信(KCNA)は2025年11月14日、主要7か国(G7)が求めた「完全な非核化」への圧力に北朝鮮が応じない姿勢を伝えた。12日の外相会合後に出た共同声明への直接の応答であり、核をめぐる立場の溝は広がっている。
北朝鮮が米国の新たな制裁に反発し、「相応の措置」を取ると表明した。2025年11月6日、朝鮮中央通信が米国担当外務次官の談話として伝えた。米財務省は同4日、サイバー関連の資金洗浄に関与したとして個人8人と2団体を制裁指定し、兵器計画への資金流れを断つ狙いを示した。応酬は、対話の余地を残しつつも、主導権を巡る圧力の強まりを映している。
黄海を渡る風が冷える頃、北朝鮮の発射台から白い軌跡が伸びた。朝鮮中央通信は29日、同国が28日に西側海上で巡航ミサイルの発射実験を行ったと伝えた。韓国軍は同日午後の飛翔体を探知したと明らかにし、詳細分析を進めている。翌29日、アジア歴訪中のトランプ米大統領は機内で北朝鮮との対話の可能性に言及した。発射と往来が重なる中、地域の安全保障に何が起きているのかが浮かぶ。
平壌の国営メディアが静かに放った一報が、半島情勢の計算をまた揺らした。2025年10月26日、朝鮮中央通信は崔善姫外相がロシアとベラルーシを訪問すると伝えた。日程や議題は示されていないが、今週の外交日程と交差しうる動きとして注目が集まっていると映る。
冷たい風が走る平壌郊外で、夜空を裂く光が北東へ伸びた。朝鮮中央通信は23日、北朝鮮が22日に極超音速弾を用いた「最先端兵器システム」の実験に成功したと伝えた。抑止力強化を掲げる主張は、来週のアジア太平洋経済協力会議を前に地域の空気を一段と緊張させている。