北朝鮮の「FaceStealer」、偽ビデオ会議で暗号資産4億ドル超を窃取 FBIが手口公表
米司法省とFBIは2026年11月12日(現地時間)、北朝鮮のハッカーが知人の録画映像などで標的を信用させる「FaceStealer」と呼ぶ手口により、過去18カ月間に4億ドル超の暗号資産を盗んだと発表した。司法省は攻撃に使われたクラウド基盤の押収を公表し、FBIも連邦令状に基づき、被害者のウェブカメラ映像900本超を押収した。
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米司法省とFBIは2026年11月12日(現地時間)、北朝鮮のハッカーが知人の録画映像などで標的を信用させる「FaceStealer」と呼ぶ手口により、過去18カ月間に4億ドル超の暗号資産を盗んだと発表した。司法省は攻撃に使われたクラウド基盤の押収を公表し、FBIも連邦令状に基づき、被害者のウェブカメラ映像900本超を押収した。
ウクライナのシビハ外相は2026年11月10日、北朝鮮兵捕虜の韓国移送を公表した問題で悪化した韓国との関係が、改善に向かっているとの認識を示した。ロイターによると、同氏はフランス・パリで行われた韓国外相との会談を肯定的に評価し、完全正常化に向けて今後取るべき措置があると述べた。
GMOインターネットグループ傘下のGMOインターネットが提供する「お名前.com デスクトップクラウド」で、不正アクセスと顧客情報の持ち出しが確認された問題を巡り、北朝鮮系ハッカー集団が関与した可能性が高いとGMO側が分析していると、共同通信が2026年11月1日に報じた。関係者への取材に基づく情報で、政府側にも報告したという。
北朝鮮のミサイル総局は2026年10月31日、戦術弾道ミサイルに搭載するクラスター弾頭の実戦適合性と威力を評価する試験を実施した。朝鮮中央通信(KCNA)が11月1日に報じた。北朝鮮側は標準「2型」で約12~13ヘクタールの目標区域を破壊できると主張し、年内に4種類の弾頭を部隊で運用できるようにする方針を示した。
人権団体Global Rights Compliance(GRC)は、北朝鮮当局が関与する仲介網を通じ、北朝鮮労働者が学生査証でロシアに入り、工場などで搾取的な条件下で働かされていると報告した。軍用食料の生産拠点への配置も確認したといい、国連制裁の回避を指摘している。ロイターが2026年10月29日に伝えた。
北朝鮮は2026年10月29日午後0時半ごろ(現地時間)、東部の元山付近から日本海に向け、短距離弾道ミサイル約10発を発射した。韓国軍合同参謀本部の発表をロイターなどが伝えた。北朝鮮は南北境界全域で対韓宣伝放送用の拡声器を稼働させる方針も示しており、境界で緊張が続いている。
北朝鮮に割り当てられたIP帯から、韓国の金融機関を対象とする大量のスキャン型アクセスが検知されたと報じられた。News1によると、2026年10月21日の金融当局の通知時点で440万4101件に達し、当局は金融会社などに点検を要請した。金融保安院は、当該アクセスによる侵害事故は確認されておらず、IPだけで実行者を北朝鮮と断定できないと説明している。
北朝鮮が9月の地雷爆発を韓国の捏造と主張する書簡を10月25日に国連安全保障理事会へ送ったと、朝鮮中央通信を引用して聯合ニュースなどが報じた。一方、ロイターの記者は26日、境界付近で砲身を南に向けた北朝鮮の装甲車両3両を確認した。
北朝鮮で起きた断続的なインターネット障害について、米ネットワーク監視企業ケンティックは通信量データを基に、サイバー攻撃が原因だった可能性が高いと分析した。2026年10月23日付のロイターが伝えた。通信量の急増とサイト障害が同じ時期に生じたことを根拠としている。
北朝鮮の朝鮮人民軍・朴正天元帥は10月20日、韓国との境界地帯にある防御施設の整備現場を視察し、韓国軍が北朝鮮兵士の安全を脅かす行動に出た場合は即座に反撃するよう求めた。21日、朝鮮中央通信(KCNA)の報道としてロイターと聯合ニュースが伝えた。金正恩総書記の妹、金与正氏も同行した。
北朝鮮の公式ウェブサイトで、接続不能や不安定な状態が断続的に発生している。聯合ニュースによると、2026年10月20日に外務省や朝鮮中央通信(KCNA)など40余りのサイトで障害が発生した。21日午後5時(韓国時間、日本時間も同じ)の時点でも42サイトで不具合が確認されており、原因は特定されていない。
北朝鮮は2026年10月15日(現地時間)、新型魚雷「Zam-2.0」の水中発射試験を実施したと発表した。朝鮮中央通信(KCNA)の17日付報道を、聯合ニュースなどが伝えた。北朝鮮側は、目標の探知と誘導にAI技術を導入し、推進関連の技術改良を確認したとしている。
北朝鮮の朝鮮中央通信(KCNA)は2026年10月15日、同国が14日(現地時間)に潜水艦発射型戦略巡航ミサイル2種類の試験を実施したと報じた。海軍の戦略任務遂行能力や戦争抑止力の信頼性を確認する狙いがあるという。ただし、実際に潜水艦から発射したかどうかは明らかになっていない。
米司法省は2026年10月13日(現地時間)、北朝鮮IT労働者の遠隔就労を支える米国内の拠点「ラップトップ農場」の摘発結果を発表した。FBIはテキサス州の40超の住居を捜索し、ノートPCとKVM機器約187台を押収。司法省は同日、オハイオ州北部地区で10月1日に起訴された14人のうち、米国人2人を逮捕したことも公表した。
北朝鮮の朝鮮中央通信(KCNA)は2026年10月13日、ミサイル総局が12日(現地時間)に戦術弾道ミサイルの発射試験を行い、重要な中核要素の技術改良に成功したと発表した。改良箇所や試験条件などの詳細は明らかにしておらず、成果の独立した確認はできていない。
Conflict Armament Research(CAR)は2026年9月の調査報告で、ウクライナで回収した北朝鮮製「火星11」系列の弾道ミサイルに、偽造または偽造の疑いがある電子部品が目立つと明らかにした。メーカー回答などで追跡できた81点のうち42点(51.9%)が該当した。日本メーカーの製品をまねたとみられる部品も確認されたと報じられている。
ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年10月4日(現地時間)、ロシアが北朝鮮に最新世代のジェット推進式ドローン技術を共有したとみていることを記者団に明らかにした。ロイターが報じた。技術移転そのものを裏付ける独立した資料や、ロシア・北朝鮮側の公式回答は現時点で確認されていない。
韓国軍によると、北朝鮮は2026年10月3日午前6時30分ごろ(韓国時間、日本時間と同じ)、東部の元山周辺から日本海に向け弾道ミサイル1発を発射した。日本政府は午前6時36分ごろの発射としており、最高高度約90キロ、約680キロ飛翔して日本の排他的経済水域(EEZ)外に落下したと推定している。北朝鮮は4日、中距離戦略ミサイルの発射訓練だったと公表し、約1000キロ先の目標に命中したと主張した。
朝鮮中央通信(KCNA)は9月30日、北朝鮮の金与正氏が29日付で出した談話を伝えた。金氏は、非武装地帯(DMZ)で韓国兵3人が負傷した爆発について、北朝鮮の地雷が原因とする韓国側の判断を否定した。ロイターやAP通信によると、韓国側が証拠を捏造していると非難し、警告射撃ではなく北朝鮮兵に実弾射撃を加えれば報復すると警告した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年9月28日(現地時間)、ロシア領内に北朝鮮兵が8000人超おり、さらに1万人をロシアへ送る準備が進んでいると述べた。追加の兵員は、訓練とその後のロシアへの移送に向けて選抜されているという。