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平壌で続く朝鮮労働党の第9回党大会で、権力中枢の配置換えが動いた。金正恩党総書記の実妹、金与正氏が党の「部長」に就き、これまでの副部長職から格上げされた。国営の朝鮮中央通信が24日、23日付の人事として伝えた。党大会はおおむね5年ごとに開かれ、次期の政策と幹部人事を固める場だけに、与正氏の位置づけは対外姿勢の温度感を測る材料にもなる。
第9回党大会 中枢人事と与正氏昇格
朝鮮中央通信などによると、23日に開かれた新しい党中央委員会（第9期）の初の総会で、与正氏の昇格が決まった。どの部局を所管するのかは明らかにされておらず、肩書の変化が先に示された形だ。
与正氏は近年、韓国や米国に向けた声明で強い表現を用いるなど、対外発信で存在感を増してきた。一方で、21年の第8回党大会では序列低下が取り沙汰されており、今回の扱いは「影響力の再確認」と受け止められやすい。韓国メディアは、政治局員候補への復帰も確認されたと報じている。
対外路線 発信抑制と観測
党大会を巡っては、AP通信が、金正恩氏が党総書記に再び選ばれ、中央委員会で世代交代をうかがわせる刷新があったと伝えた。ロイターによると、金正恩氏は今後5年間の経済運営の目標にも言及し、部門ごとの計画づくりを急ぐよう促したという。
ただ、会期中に対米・対韓政策の大きな新方針が打ち出されたとの情報は限られている。党規約改正で韓国を敵対国家と位置づける文言が明記されたかどうかも、現時点で確たる形では見えない。与正氏の昇格は、強硬な発信を強める局面なのか、別の担い手を立てて選択肢を残すのかを読むうえで、しばらく注視点となりそうだ。
最高指導者の親族を党の実務部門で前に出すほど、意思決定は少数に集まりやすく、対外メッセージも統一される。一方で、硬い言葉は国内結束に効いても、外交の余地を狭める副作用を伴う。新体制が、緊張管理と政策遂行のどちらを優先するのかが、次の5年の不確実性を左右する。
