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雪の季節を前に、倶知安町の田畑に新たな住まいの計画が動きだした。北海道が、外国人労働者ら約1200人の入居を想定する共同住宅のため、農地の転用を許可した。リゾートの人手不足を補う狙いがにじむ一方、地域との共生をどう描くのかが問われている。
許可の中身と規模
計画地はJR倶知安駅の南東約700メートル、約2・7ヘクタールの農地である。ここに2～3階建ての共同住宅を30棟並べ、周辺に生活関連施設を配する構想だ。駅からの距離感と地勢は、冬季の移動や除排雪の導線も左右するだけに、配置や道路計画の緻密さが鍵になると映る。
入居は主に冬季のリゾート就労者を想定し、最大1200人とする。町の人口約1万4千人（8月末時点）の1割弱に匹敵する規模で、季節波動が大きい地域の住まい不足を一気に埋める狙いが浮かぶ。他方で、一挙に人の流れが変われば、医療やごみ処理、交通といった公共サービスの負荷も膨らみ得る。
開発主体はシンガポールの投資会社が保有する地元不動産会社「ニセード・サービシーズ」である。同社は建設予定地から約5キロのスキー場や宿泊施設で働く人々の入居を見込み、敷地内にレストランやバーなどの設置も計画している。職住近接を演出する一方、深夜の騒音や車両往来の管理も課題になりそうだ。
揺れた地元の判断
町によれば、対象地は市街地に近い「第3種農地」に区分され、審査基準を満たせば原則として転用が可能とされる。道は今回、事業者の計画が基準に適合し、周辺農地への影響が少ないと判断して許可に踏み切った。農地をめぐる線引きの運用が、地域の将来像と直結する局面である。
一方で、町の農業委員会は7月、治安悪化への懸念を理由に全会一致で否決した経緯がある。その後、道の審査で「許可相当」との判断が示され、道への転用申請に際しては「やむを得ない」とする意見書を添えた。地域の安全と労働力確保のはざまで、行政判断が揺れたことがにじむ。
9月には地域住民らの団体が計画に反対する署名を道に提出している。生活環境の変化や夜間の騒音、ゴミ出しのルール、緊急時の通報手順など、日常の細部への不安が語られている。現時点で確認されている範囲では、住民説明と具体的な管理計画の提示が十分かどうかが問われているとみられる。
共生をどう形にするか
ニセコエリアではこの数年、外国人との共生をめぐる摩擦が顕在化してきた。言語の壁だけでなく、駐車やゴミ分別、夜間の騒音といった生活ルールの共有が難所になっている。短期就労者が多い宿泊型の住まいが増えるほど、地域コミュニティとのつなぎ方が成果を左右すると映る。
道は開発全般について「法令遵守」と「丁寧な説明」を繰り返し求めてきた。2025年6月13日の知事会見でも、関係法令や自治体条例のルールを守り、地域の理解を得る手続きが不可欠だとする考えが示された。許可の是非だけでなく、運用段階の透明性が信頼の土台になるという視点である。
必要なのは、管理人常駐や夜間警備、多言語での生活ルール周知、医療・消防との連絡訓練、冬道の移動支援といった具体策の束である。雇用主と事業者、自治体、地域が役割を分かち合い、問題が起きる前に仕組みで防ぐ。大きな投資が街の力になるかどうかは、その設計にかかっている。
