在留外国人が初の400万人超え 2025年末に過去最多を更新
日本で暮らす外国人の増加が、新たな節目を超えた。2025年末時点の在留外国人数は約413万人となり、過去最多を更新するとともに、初めて400万人台に乗ったことが2026年3月10日、出入国在留管理庁が閣議に提出した資料で明らかになった。前年末からは約36万人増え、直近3年間では100万人超の増加となる見通しで、日本の労働力確保や地域社会の受け入れ体制に一段と重い課題を突き付けている。
外国人労働者
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外国人労働者が257万人突破 人手不足で13年連続の最多更新
外国人労働者が「日本の現場」を下支えする構図が、数字で一段とはっきりした。厚生労働省が1月30日に公表した集計で、2025年10月末時点の外国人労働者は257万1037人となり、前年比11.7%増で過去最多を更新した。人手不足を背景に、最多更新は13年連続となった。
特定技能資格で雇用先偽装、中国籍の派遣会社経営者ら4人逮捕 虚偽申請疑い
雇用先を偽って在留資格「特定技能1号」を取得させていた疑いが浮上し、警視庁は22日、人材派遣会社の経営者ら4人を入管難民法違反（虚偽申請）の疑いで逮捕した。人手不足を補う制度の運用の隙を突き、実際の就労先とは異なる内容が書類上で申請される構図が問題視されそうだ。
茨城県が外国人就労PT設置へ 支援とルール順守の両立を図る新体制
外国人による不適切な就労や在留資格をめぐるトラブルが課題となるなか、茨城県は5日、県庁横断のPT（プロジェクトチーム）を立ち上げる方針を示した。外国人が地域で働きやすい環境づくりを進めつつ、ルール違反には厳格に向き合う考えだ。違反防止の啓発や事業者への指導を強めるための条例案も検討しており、「不法就労をどう防ぎながら、外国人の活躍を支えるのか」という問いが、現場に突きつけられている。
JICAの役割拡大に疑問符 国会で「多文化共生」転換を追及
国際協力機構（JICA）の役割をめぐり、国会で議論が熱を帯びた。11月28日の衆院外務委員会で立憲民主党の亀井亜紀子議員が、JICAが本来の対外援助機関から、外国人労働者の受け入れと多文化共生を進める組織へと性格を変えつつあるのではないかと政府にただしたためだ。産経新聞などによれば、茂木敏充外相はこうした見方を退けたが、JICAは海外支援と国内の多文化共生のどこまでを担うべきなのかという問いは残る…
地方で広がる外国人定着 “働き手”から“地域住民”へ存在感拡大
大根を積んだコンテナが次々とトラックへ運ばれ、その列の中で外国人の作業員たちが声を掛け合う。北海道の農業現場や九州の工場、沖縄のホテルロビーなど、日本各地の働く現場で、10年前には少なかった姿が当たり前の光景になりつつある。現場を支える人の出身地は、いまやアジアや南米など世界中へと広がっている。統計からも、そんな変化が数字としてくっきりと浮かび上がってきた。
北海道、倶知安の農地転用を許可 約1200人想定の共同住宅が地域共生を問う
雪の季節を前に、倶知安町の田畑に新たな住まいの計画が動きだした。北海道が、外国人労働者ら約1200人の入居を想定する共同住宅のため、農地の転用を許可した。リゾートの人手不足を補う狙いがにじむ一方、地域との共生をどう描くのかが問われている。
鈴木馨祐法相が在留外国人数過去最多を発表、年末415万人見通し
霞が関の会見室に人の気配が濃くなったのは、2025年10月10日の昼前だった。鈴木馨祐法相がマイクに向かい、6月末時点の在留外国人数が395万6619人と過去最多を更新したと告げた。昨年末比5.0％増、総人口に占める割合は3.21％。年末見通しは415万人とし、観光・就労・留学の往来が戻る中で、社会の受け皿づくりを急ぐ必要があると映る発表だった。
