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ウクライナの首都キーウが厳冬のさなかに大規模な空襲を受け、現地時間2026年1月20日未明（日本時間同日午前）から電力と暖房の供給が広範囲で止まった。市当局は集合住宅5,635棟で暖房が途絶え、水道も一部で寸断されたとしており、軍事目標に限らない「冬の生活基盤」への打撃が改めて鮮明になった。
エネルギーと生活インフラを直撃 被害は首都機能にも波及
クリチコ市長は、負傷者が1人出たほか、迎撃などで落下した破片により学校施設が損傷したと説明した。さらに、ドニプロ川東側の左岸地区では水道の供給が途切れ、電力面でも大規模な停電が生じたという。つまり、攻撃の焦点が発電所などの設備だけでなく、市民生活の継続そのものに移っている。
AP通信やChannel News Asiaによれば、ウクライナのゼレンスキー大統領は今回、ドローンとミサイルを300発超投入した夜間攻撃だったと発信した。今月9日の攻撃で暖房が止まった建物が、復旧途上で再び打撃を受けたとも伝えられており、復旧作業を上回る頻度で損傷が積み上がる構図が見え始めている。
ロシアは「報復」を主張 周辺地域でも死者
Arab Newsが配信したロイターの報道では、ロシア国防省は声明で、ロシア国内の非軍事施設へのウクライナ攻撃に対する報復だと位置づけ、軍需産業やエネルギー、輸送関連施設を狙ったとしている。一方でウクライナ側は、寒波下で暖房や水道が止まること自体が人道上の圧力になるとみて警戒を強めている。
同報道によると、キーウ州（首都周辺）でも1人が死亡し、ガソリンスタンド2カ所が損壊した。つまり、首都中心部の機能停止と、周辺の燃料・物流拠点の損傷が同時に起きれば、都市全体の回復力は一段と落ちる。
エネルギー施設を狙う冬季の攻撃は、軍事面の優劣とは別に「社会の耐久力」を削る効果が大きい。復旧の遅れは防空用の迎撃弾や修理資材の消耗にも直結するため、攻撃の頻度と規模が今後も続くかどうかが、前線だけでなく外交交渉の環境にも影響し得る局面だ。
参考・出典
- Russia batters Ukraine's power grid again as officials seek momentum in US-led peace talks | AP News
- Almost half of Kyiv without heat, power, after Russian attack – CNA
- Russian strikes cut heating to thousands of buildings in Kyiv amid freezing cold | Arab News
- Russia’s Missile Barrage Knocks Out Heat for Over 5,600 Buildings in Kyiv, Disrupts Water Supply
