キーウ大規模停電が4日目に突入、氷点下15度でインフラ復旧難航

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2026.01.13

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厳冬のウクライナ首都キーウで1月12日、大規模停電の発生から4日目となり、電気だけでなく水道や暖房も不安定な状態が続いた。朝夕は氷点下15度近くまで冷え込み、降雪と路面凍結が復旧作業の足かせになっている。

厳冬下の復旧作業電力と暖房が同時に止まる

被害の背景には、ロシアによるエネルギー関連インフラへの攻撃がある。ロイターは、1月9日の攻撃で市内の広い範囲が電力と暖房を失い、復旧は「3日超」を経てもなお途上だと伝えた。つまり、寒さそのものが「被害」を増幅させ、生活インフラの断絶が人道危機に直結している。

復旧状況をめぐっては当局発表に幅がある。ロイターによると、副首相のクレバ氏は暖房復旧が進み未接続は500戸未満と説明する一方、クリチコ市長は12日夕に暖房未復旧が約800世帯と述べた。数字の揺れは、被害が点在し局所的な故障が残っている現実を示し、雪と凍結で修理・部材輸送が遅れやすい構図も変わらない。

「不屈の拠点」でしのぐ次の攻撃警戒と長期戦

暖を取る場所として、避難所機能を持つ「不屈の拠点（Points of Invincibility）」が頼みの綱になっている。共同通信（nippon.com配信）によれば、ウクライナ当局は全国で7千カ所以上を開設し、停電が続く地域ではテントを張って電源や暖房を確保する例も出ている。これは復旧までの“つなぎ”であると同時に、都市が最低限機能し続けるための分散型インフラでもある。

一方で、ロイターによるとゼレンスキー大統領は新たな大規模攻撃の兆候があるとして警戒を促し、緊急対応の作業隊への支援策にも言及した。攻撃の継続が前提になるほど、送配電の復旧速度だけでなく、発電機・通信・暖房の代替手段を平時から分散配置できるかが焦点になる。直接の当事者ではないものの、寒波期の停電が都市機能を一気に弱体化させる点は日本の防災計画とも地続きで、自治体や企業のBCPが「電力断」をどこまで現実的に織り込めるかが問われる。