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頼清徳総統は4月8日午後、訪台中の米共和党のジム・バンクス上院議員と総統府で会談し、台湾の防衛費拡大と特別予算の必要性を改めて打ち出した。総統府が公表した会談内容では、バンクス氏が立法院に防衛特別予算の可決を促し、頼氏も「平和を愛するが、平和を確保できるのは力だけだ」と述べ、自衛力強化を続ける考えを前面に出した。
頼氏、防衛費はGDP比3%超 8年400億ドルの特別予算も提案
総統府によると、頼氏は会談で、米議会の超党派37議員が2月に台湾の防衛特別予算を支持する連名書簡を送ったことに謝意を示した。そのうえで、台湾の2026年度防衛予算はNATO基準ではGDP比3%を超えており、2030年までにGDP比5%を目指す方針だと説明した。
頼氏はさらに、政府として8年間で400億ドル規模の防衛特別予算を提案していると述べた。通常予算に加えて追加の財源を確保し、自衛力を底上げする構想で、立法院が党派を超えて計画全体を支持し、台湾が防衛力強化を続ける決意を国際社会に示してほしいとの考えも示した。
会談には台湾の国家安全会議秘書長の呉釗燮氏や、米国在台協会台北事務所長のレイモンド・グリーン氏らも同席した。台湾側は4月10日が米台協力の法的基盤である台湾関係法の成立47周年に当たることにも触れ、安全保障、経済、技術分野の強固な連携を会談の文脈に位置づけた。
バンクス氏、立法院の対応促す 「力による平和」訴え
バンクス氏は、トランプ大統領が1兆5000億ドルの国防予算を主張していることに触れながら、頼氏も防衛支出の拡大で指導力を示していると評価した。あわせて、台湾の立法院も特別予算を通して役割を果たし、中国と国際社会に対し、台湾が「力による平和」を選ぶ立場を明確に示すべきだと訴えた。
これに対し頼氏は、台湾は交流や対話に前向きだとしても、民主主義や自由、国益を犠牲にする形では応じられないと応答した。通常予算をすでに大きく積み増したうえで特別予算も重ねる構想を示したことで、頼政権は対中対話より抑止力を優先する姿勢をいっそう鮮明にした。今後は、この方針を立法院でどこまで超党派の合意につなげられるかが実行力を左右しそうだ。
