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防衛装備品の海外移転ルールが大きく動き始めた。自民党安全保障調査会は2月20日、輸出できる装備を「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の5類型に限ってきた現行の枠を外す提言に向け、骨子案を了承した。殺傷能力のある武器も含めて原則として輸出可能とする方向で、党は来週にも提言を取りまとめ、政府へ提出する構えだ。
防衛装備移転 三原則運用の組み替え
時事通信によると、骨子案は5類型の規定を撤廃し、完成品の扱いを「武器」と「非武器」の2分類へ改める内容だ。戦車やりゅう弾砲といった武器は、首相や関係閣僚が参加する国家安全保障会議（NSC）で輸出の可否を審査する枠組みを想定する。
輸出先は、防衛装備品・技術移転協定の締結国に限る方向とされた。あわせて日テレNEWS NNNの報道では、適正管理を担保する観点から国会への事後報告を求める案も盛り込むとしている。
制度面では、防衛装備移転三原則の「運用指針」を見直すことで枠組みを動かせるため、テレビ朝日によると、法改正や閣議決定を必須としない形での変更も視野に入っている。
共同開発の第三国輸出 首相審査と例外設計
骨子案は、他国と共同開発する装備品の第三国輸出も広げる考え方を示した。時事通信によると、現行制度では英伊と共同開発する次期戦闘機を除き第三国向けの完成品輸出は基本的に認められておらず、共同開発案件全体の運用を組み替える狙いがある。一方、共同通信は、次期戦闘機の第三国輸出に閣議決定を条件とする現行ルールを維持する方向だと報じており、例外の置き方が焦点になる。
政治面では、高市早苗首相が20日の施政方針演説で5類型見直しの検討加速に言及したとテレビ朝日が伝えた。輸出拡大を抑止力強化や防衛生産基盤の維持につなげたい考えがにじむ一方、野党側からは紛争地への流出も含め慎重な議論を求める声も出ている。
5類型という目的別の「線引き」を外すと、判断軸は案件ごとの審査へ移る。制度を持続させるには、輸出先の限定だけでなく、最終使用者の確認や再移転の監視、国会への説明の仕組みを実務として回せる形に落とし込む必要がある。歯止めが曖昧なまま拡大に踏み出せば、国際協力の幅が広がる一方で、国内の統制と正当性が先に揺らぐ。
