防衛装備の輸出規制を大幅緩和へ 完成品の武器移転も容認方針
防衛装備の海外移転をめぐる規制が、完成品の「武器」まで広く認める方向へ動き出した。25日、自民党の安全保障分野の会合で、輸出ルールを緩める政府議論を後押しする提言案が採択され、3月上旬にも政府へ申し入れる段取りとなった。
武器輸出規制
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自民が武器輸出緩和の骨子了承 防衛装備移転を大幅拡大
防衛装備品の海外移転ルールが大きく動き始めた。自民党安全保障調査会は2月20日、輸出できる装備を「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の5類型に限ってきた現行の枠を外す提言に向け、骨子案を了承した。殺傷能力のある武器も含めて原則として輸出可能とする方向で、党は来週にも提言を取りまとめ、政府へ提出する構えだ。
武器輸出、殺傷能力軸に基準刷新へ ミサイル等はNSCで個別判断
武器輸出の基準が、殺傷能力の強さを軸に組み替えられる見通しとなった。政府・自民党は2月中旬までに、防衛装備移転3原則の運用指針を見直し、輸出できる装備品を広げたうえで、能力に応じた歯止めを段階的にかける案の検討に入った。ミサイルなど殺傷能力が高い装備は、首相や関係閣僚が出席する国家安全保障会議（NSC）で可否を判断する方針だ。
武器輸出の線引きはどこか 自民が殺傷兵器で論点整理
自民党が進める防衛装備品の輸出ルール見直しで、殺傷能力のある武器をどこまで海外に出すかが正面から問われている。12日に判明した論点整理案には、侵略を受けている国や戦闘が続く国への輸出の是非が盛り込まれた。平和国家を掲げてきた日本社会は、この議論とどう向き合うのか。
