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衆院選が「27日公示、2月8日投開票」となる中、自民党は21日、政権公約「日本列島を、強く豊かに。」を発表した。高市早苗首相（党総裁）が掲げる「責任ある積極財政」を軸に、家計支援の減税検討や外交・防衛の強化、外国人政策などを並べ、いわゆる「高市カラー」を前面に出した。
積極財政と減税を軸に、投資と家計支援を押し出す
公約は「強い経済で、笑顔あふれる暮らしを」「地方が日本経済のエンジンに」「わが国を守る責任。国際秩序を担う日本外交」など5本柱で構成した。党の記者発表では、小林鷹之政務調査会長が公約の実行を通じて、国民が先行きに自信を持てる社会を目指す考えを示した。
経済では、大胆かつ戦略的な投資で雇用と所得を伸ばす方針を明記。経済安全保障や国土強靱化などのリスクに備える「危機管理投資」と、AIや半導体など17の戦略分野に向けた「成長投資」を掲げ、投資のための新たな予算枠を設けるとした。消費税は、食料品を2年間限定で対象外とする案について、超党派の「国民会議」で検討を加速する方針を盛り込んだ。
安保と外国人政策を強め、候補擁立では「裏金」処理が焦点になる
外交・安全保障では、国家安全保障戦略など安保3文書を年内に改定するとし、力による現状変更の試みや経済的威圧への対応を「抜本強化」するとした。国内では、住宅・土地の取得や所有者把握を巡る法令・ルールの見直しを掲げたほか、安定的な皇位継承を巡り、旧皇族の男系男子の養子縁組案を「第一優先」として皇室典範改正を目指す方針を明記した。
一方、選挙準備では候補者選定が波紋を広げている。自民党は21日、衆院選の第1次公認候補として計284人（小選挙区272人、比例代表12人）を決定した（自民党公式サイト）。NEWSjp（共同通信配信）は、派閥裏金事件に関係した議員が37人含まれ、野党側が「反省が足りない」と批判を強めていると報じた。StartHome（毎日新聞配信）は、前回選で非公認だった現職・元職の一部が公認に戻った点も伝えている。
公約の中身は、物価高の下で「成長」と「暮らし」を同時に語りつつ、安保と制度論で支持基盤を固める設計だ。ただ、選挙は政策の優先順位だけでなく、政治資金問題への向き合い方まで含めた信頼の審判になる。積極財政の実行力と説明責任を両立できるかが、勝敗を左右する構図である。
