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韓国メディアによると、李在明大統領は2026年1月7日、訪問先の中国・上海で取材に応じ、中国との「信頼関係回復」で多くの進展があったと述べた。あわせて、日本との関係も対中関係と同じくらい重要だとの認識を示したという。対外関係を「優先順位」ではなく「同時並行」で語る姿勢が、政権の実務路線を映す。
対中改善が意味するもの――現場が欲しいのは予見可能性
中国との関係は、外交の看板以上に企業活動のリズムに直結する。輸出入の手続き、現地での事業運営、人的往来の戻り方など、摩擦が強まると「いつから何が止まるのか分からない」不確実性が先に立つ。上海で関係修復を強調したのは、首都会談とは別に、経済の中心地で安心感を示す狙いもにじむ。
李氏は2025年6月の大統領選で当選し、翌4日に就任した。非常戒厳の宣言から弾劾を経て政権が交代する中、国内の分断修復とともに対外政策の立て直しが急務だった。就任式では経済立て直しの姿勢も打ち出しており、対中摩擦を管理すること自体が内政の課題になりやすい。
日本を同列に置く狙い――安保と政治の綱渡り
一方で李氏は就任演説で、強固な韓米同盟を土台に日米韓協力を固める方針を強調した。日本政府側も2025年6月、李氏就任を受けた会見で日韓関係の重要性に言及している。防衛・経済安全保障・先端産業と、協力のテーマは増えており、対中関係を動かすほど日韓の連携の説明責任も増す。
難しいのは、対中改善で得るもの（経済の安定や摩擦低減）がある一方、日米との足並みへの疑念や、国内世論の反発という失うものも抱えやすい点だ。次の焦点は、対中メッセージを強めても日米韓の枠組みを揺らさない運用を示せるか、また日韓では歴史問題をめぐる対立が再燃しない形で実務協力を積み上げられるかに移る。
