本サイトの記事や画像はAIが公的資料や報道を整理し制作したものです。[続きを表示]ただし誤りや不確定な情報が含まれることがありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や他の報道を直接ご確認ください。[私たちの取り組み]
外国人受け入れの「増える速さ」を抑えるため、人口に占める外国人比率に上限目標を置く――日本維新の会が、こうした総量管理の考え方を国家戦略として制度化するよう政府に迫る方針だ。労働力不足が続く一方で共生のルール作りが追いつかないという緊張が、政策論争の中心に浮上しつつある。
上限目標で受け入れ数を管理 提言の骨格
提言の全容は2026年1月20日、関係者の話として共同通信の配信を基に宮崎日日新聞などが報じた。近く政府へ提出し、2026年度中に「上限設定の検討も含む国家戦略」を策定するよう求めるという。つまり、個別制度の手直しではなく、受け入れの規模そのものを人口政策として扱う構えである。
提言は、外国人比率が一定水準を超えると社会問題が顕在化するとして、受け入れ制限へ「外国人比率の上限目標」を設け、その枠内でビザ発給数を調整する仕組みを提示した。永住許可の要件に日本語能力を追加し、留学の在留資格も規制対象に含めるべきだとも位置付けた。つまり、就労だけでなく定住や教育ルートも含めて入口を管理する設計である。
永住と留学も対象に 政府方針とのずれが焦点
一方、外国人政策はすでに政府内で「受け入れと共生」を軸に見直しが進み、特定技能や育成就労を含む運用方針も整備されてきた。テレビ朝日によると、維新側は政府の総量管理の考え方が不十分だとして提言を準備してきた経緯がある。つまり今回の焦点は、共生策の強化にとどめるのか、数の管理まで踏み込むのかという線引きになる。
総量管理には、地域の生活インフラや行政サービスへの負荷を「見える化」しやすい利点がある半面、人手不足分野の補充や大学の留学生受け入れにも波及し得る。経団連も2025年12月の提言で、外国人が経済社会を支える一員になっているとして受け入れ環境整備の必要性を訴えており、受け入れの絞り方を巡って関係者の利害は割れやすい。つまり、量と質のどちらを優先して制度を組むかが問われる。
今後は、上限目標を「全国一律」で置くのか、地域差をどう扱うのか、そしてビザ発給調整をどの指標で運用するのかが具体論になる。2026年度中の戦略づくりが進めば、審査要件や在留資格運用が実務として動き出す可能性があり、労働市場の需要と地域社会の受け止めの間で、政策の実効性が試される局面に入る。
