スイス政府 「人口1千万人上限」に反対呼びかけ 6月に国民投票
スイスで2026年6月14日に予定される、2050年まで永住人口を1千万人未満に抑えるかを問う国民投票を前に、政府は3月16日、有権者に反対票を投じるよう呼びかけた。AP通信やガーディアンなどが伝えてきたこの争点で、政府は欧州連合（EU）との協力関係が損なわれ、労働力確保や成長にも打撃が及ぶと訴える。住宅や交通への不満を背景に移民抑制を求める右派の主張に対し、経済と外交の代償が大きいと正面から反論…
労働力不足
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外国人受け入れ「総量管理」を 維新が比率上限の法制化迫る方針
外国人受け入れの「増える速さ」を抑えるため、人口に占める外国人比率に上限目標を置く――日本維新の会が、こうした総量管理の考え方を国家戦略として制度化するよう政府に迫る方針だ。労働力不足が続く一方で共生のルール作りが追いつかないという緊張が、政策論争の中心に浮上しつつある。
イタリア経済に「人口の時限爆弾」 出生率減と頭脳流出で中銀懸念
イタリア経済の足元を支える労働力が、静かに細りつつある。出生率の急落に加え、若い高技能人材が国外へ流出し、成長の土台そのものが揺らいでいる。イタリア中銀のファビオ・パネッタ総裁は、長期成長を脅かす「人口の時限爆弾」だとして警戒を強めた。
静寂の産声、国籍別出生の増加が示す地域社会と労働力の潮流
深夜の産科病棟で、新しい命の泣き声が間を置いて響く。少子化が進むなかで、その産声の一部は外国につながる家庭からも生まれている。厚生労働省は2025年6月27日に、2024年の「人口動態統計月報（概数）」年計を公表し、父母の国籍別に把握できる出生の姿を改めて示した。労働力不足と地域社会の変容が交差する現在、日本の子どもたちの「構成」が静かに変わりつつあると映る。
