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秋の薄曇りに包まれたモスクワの本社ロビーに、人影が落ち着かない動きをみせている。ロシア石油大手ルクオイルが2025年10月27日、米国の新たな制裁発表（10月22日）を受け、海外の資産売却に踏み切ると明らかにした。世界の供給網に深く根を張る同社が動くことで、エネルギー市場と関係国の現場に連鎖反応が広がる局面と映る。
ルクオイルが踏み切った「国際資産の売却」
同社は、海外資産の売却手続きに入ったと表明した。売却は米財務省OFACの「ウィンドダウン（事業縮小）ライセンス」に基づいて進める方針で、運転継続のため必要なら延長申請も行うと述べた。買い手候補からの入札をすでに検討しており、社内の意思決定の速度を上げる構えがうかがえる。
ただし、どの資産を売るのかは現時点で明らかにしていない。ルクオイルは世界生産の約2%を占めるとされ、欧州・中東・中南米・中アジアに上流・下流の拠点を持つ。バルカン最大級とされるブルガリアの製油所やルーマニアの製油所、欧州の燃料小売網など、売却の可能性を巡って市場の思惑が交錯している。
最大の海外資産として知られるのがイラクの西クルナ2油田だ。同社は権益の75%を保有し、産油量は2025年春時点で48万bpd超と伝えられてきた。イラク側の権益者や周辺の輸送網、サービス企業にとっても影響は小さくないとみられる。売却のスキーム次第で、操業や引き渡しの実務に時間軸のブレが生じる可能性は残る。
制裁の狙いとライセンスが示す猶予
米財務省は2025年10月22日、ロシアの主要石油企業を標的とする追加制裁を発表し、クレムリンの戦費調達を断つ圧力を強めると強調した。発表は停戦への即時合意を求める文言を伴い、対露エネルギー制裁の実効性を高める枠組みをにらんだものだと映る。制裁の射程と強度が一段と上がった格好だ。
一方で、OFACはウィンドダウン・ライセンスを通じ、既存取引の整理や資産の売買・譲渡に伴う不可避の事務を限定的に認める。ルクオイルの声明には、操業を中断させないための延長申請に言及があり、現場の安全管理や債権債務の清算、従業員の雇用維持といった実務への配慮がにじむ。売却は制裁回避ではなく、制裁の枠内での秩序ある退出という位置づけである。
なお、一部報道によれば、英国も10月15日にルクオイルやロスネフチを含む対象と、いわゆる“シャドーフリート”と呼ばれる老朽タンカー群を合わせて制裁対象に加えたとされる。欧米の足並みが強まるほど、二次的制裁のリスクは広がり、取引先の金融・保険・物流が慎重姿勢を強める構図が見える。取引コストの上昇と資産評価の目減りは避けがたい。
何が売られるのか、現場で何が起きるか
具体的な売却リストは示されていないが、地域ごとの事情がにじむ。ブルガリアの製油所は地域の燃料供給を支える要で、売却交渉は供給安定と環境投資の継続を軸に詰める必要がある。ルーマニアの製油所や欧州の燃料小売網も、規制当局の承認や在庫・品質管理の移管など、細かな工程管理が不可欠になるはずだ。
上流資産では、イラクの西クルナ2が注目点だ。権益の譲渡には、相手先の技術力や資金力を見極める審査が伴い、生産計画や原油の引取契約の再調整も必要になる。油田は日々の保全が命であり、操業の中断は埋蔵量や採収率に悪影響を及ぼし得る。ルクオイルが延長申請に触れた背景には、そうした現場の現実があるとみられる。
市場面では、同社が欧州に供給する原油の行き先に再配分が生じ得る。ハンガリーやスロバキア向けの供給や、トルコのSTAR製油所への流れも、契約や支払い条件の再点検が進むだろう。買い手の信用状や海上保険の引受、運賃の上振れなど、見えづらい摩擦が積み上がる。資産売却は単なる帳尻合わせではなく、供給網の再設計を迫る作業である。
