英国主導でホルムズ海峡の外交加速 4月2日に外相級会合
英国が主導するホルムズ海峡の通航再開に向けた外交が、4月2日の外相級オンライン会合で次の段階に進む見通しだ。焦点は戦闘終結そのものではなく、原油やガス輸送の要衝である海峡の航行の自由をどう回復するかにあり、エネルギー市場の安定化を急ぐ各国の調整が本格化する。
エネルギー市場
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中東戦火でエネルギー市場に限界説 備蓄放出でも不足埋めきれず
中東の戦火がエネルギー市場の混乱を長引かせている。米国とイスラエルによる対イラン戦闘を受け、各国は戦略備蓄の放出や代替調達を進めてきたが、24日までにエネルギー企業幹部や市場関係者の間では、これらの対策だけでは需給の穴を埋め切れないとの見方が強まった。国際エネルギー機関（IEA）や主要メディアの報道でも、危機はなお収束の兆しを欠く。
IEA加盟32カ国が石油備蓄の協調放出 計4億バレル供給で合意
中東情勢の緊迫で原油価格が急騰するなか、国際エネルギー機関（IEA）は2026年3月11日、加盟32カ国による石油備蓄の協調放出を実施する方向を固め、同日中に計4億バレルを市場に供給することで合意した。事前の討議段階では、初月だけで1億バレルを超える放出案が浮上しており、供給不安が実際の不足に発展する前に市場を落ち着かせる狙いが鮮明になった。
米軍がイラン艦艇16隻を破壊 機雷敷設の動きを阻止
ホルムズ海峡を巡る軍事的緊張が一段と高まった。米情報当局は、イランが海峡で機雷敷設に着手した、もしくはその直前段階に入った可能性があると分析しており、米軍は3月10日、付近で機雷敷設に関与したとみるイラン艦艇16隻を破壊したと発表した。世界の原油輸送の約2割が通る海域だけに、局地的な衝突にとどまらず、エネルギー市場と海上物流全体に波及しかねない局面である。
ロシアが欧州へ供給拡大を打診 中東の海上輸送混乱に乗じエネルギー外交
中東での対イラン軍事行動がエネルギー市場を揺らす中、ロシアのプーチン大統領は2026年3月9日、危機はすでに世界規模に広がっていると警告した。ホルムズ海峡を通る輸送が止まれば、同海峡に依存する産油の一部が近く全面停止に追い込まれる恐れがあるとし、欧州向けの石油・天然ガス供給の用意にも言及した。戦火の余波とロシアの売り込みが同時進行している構図が改めて鮮明になった。
イランが報復準備を本格化 「厳しい対応」へ軍事の応酬が現実味
イスラエルによる対イラン攻撃が伝わり、中東の緊張が一気に高まっている。2月28日、ロイターはイラン当局者の話として、イラン側が報復に向けた準備を進めており、「対応は厳しいものになる」との見通しが出ていると伝えた。軍事面の応酬が現実味を帯び、周辺国の安全や交通、エネルギー市場にも波及しうる局面だ。
ロシアが石油収入の積立を強化 国家福祉基金への組み入れ拡大へ
原油市況の先行きが読みにくいなか、ロシアの財政運営が「ためる」方向へ再び傾きつつある。シルアノフ財務相は25日、政府系ファンドの国家福祉基金に、より多くの石油収入を組み入れる方向で調整を進めていると明らかにした。
ベネズエラ原油3割増産へ米大手に投資促す、米政権 市場への波及狙う
ベネズエラの原油生産が短期・中期で「3割増」の余地を持つ――米政権がこうした見立てを示し、米石油大手に巨額投資を促している。21日、米エネルギー長官のクリス・ライトが石油会社幹部に増産可能性を語ったとされ、供給増を梃子に地政学とエネルギー市場の両面で波紋が広がりそうだ。
ロシア、液化石油ガス輸出拡大 中央アジア向け前年同期比倍増
ロシアが中央アジアの旧ソ連構成国やアフガニスタン向けに輸出したLPG（液化石油ガス）が、2025年1〜11月に計101万6000トンとなり、前年同期からほぼ倍増した。複数の業界関係者が12月26日、Reutersに明らかにした。欧州市場の制約が強まる中で、周辺国の燃料調達が「ロシア比重」を高める形になっている。
ルクオイル、米制裁で海外資産売却に踏み切り、供給網に波紋
秋の薄曇りに包まれたモスクワの本社ロビーに、人影が落ち着かない動きをみせている。ロシア石油大手ルクオイルが2025年10月27日、米国の新たな制裁発表（10月22日）を受け、海外の資産売却に踏み切ると明らかにした。世界の供給網に深く根を張る同社が動くことで、エネルギー市場と関係国の現場に連鎖反応が広がる局面と映る。
