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海外の設備投資が戻りつつある中、工作機械の受注が高水準を保っている。日本工作機械工業会（日工会）が2月10日に発表した1月の工作機械受注（速報値）は、前年同月比25.3%増の1455億8700万円だった。前年を上回るのは7カ月連続となった一方、前月比では8.2%減と月次の勢いはやや一服した。
1月受注1455億円 外需主導の7カ月連続増
受注総額は1455億8700万円で、前年同月から大きく伸びた。内訳は内需が326億2900万円（前年同月比2.0%増）、外需が1129億5800万円（同34.2%増）で、増加分の多くを外需が支えた。外需が総額の約8割を占める構図も続いている。
もっとも、前月比では総額が8.2%減った。工作機械受注は月ごとの振れが大きく、年末年始の営業日や大型案件の計上時期でも数字が動く。増勢が続くかどうかは、2月以降に同じ水準を保てるかが焦点となる。
日工会の受注統計は、工作機械メーカーが受けた受注の合計で、実際の生産や出荷に数カ月先行しやすい指標とされる。企業が「先の需要を見て工場を増強するか」を映しやすく、製造業の投資マインドを読む材料になる。
内需小幅増 海外は半導体・航空向け焦点
国内は小幅増にとどまった。人手不足に対応する自動化投資や更新需要はあるものの、自動車を中心に投資判断が慎重になりやすく、力強さに欠けやすい。補助金や大型更新のタイミングで上下しやすい点も、内需の読みづらさにつながる。
一方、外需は大幅増となった。半導体、データセンター、航空・宇宙など、加工精度や量産性が求められる分野で設備投資が続くと、関連する工作機械の引き合いが増えやすい。円安基調は日本勢の価格競争力を下支えするが、海外景気の減速や地政学リスクが受注の波を大きくする要因にもなる。
7カ月連続の前年超えは、底打ちから回復局面に入ったことを示す。ただし前月比マイナスは、回復が直線的ではない現実も映す。外需の伸びが続くほど国内の生産・雇用にも波及するだけに、受注の質（どの産業・地域が牽引しているか）を見極めることが重要だ。
