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米軍がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を拘束し、政権の空白が現実味を帯びるなか、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は2026年1月3日時点で、2024年の大統領選に野党側候補として立ったエドムンド・ゴンサレス氏が「移行」を主導できるよう支えるべきだとの考えを示した。焦点は、軍事介入への評価と、民主的な権力移譲の実務をどう両立させるかに移りつつある。
「移行を早く」マクロン氏が求めたもの、現地が抱える空白
マクロン氏はXへの投稿で、今後の政権交代は平和的かつ民主的で、ベネズエラ国民の意思を尊重したものでなければならないと述べたうえで、「2024年に選出された」とするゴンサレス氏が速やかに移行を進められることを望むとした。さらに、野党指導者で2025年のノーベル平和賞を受賞したマリア・コリナ・マチャド氏と話したことも明らかにし、野党側の「正統性」に軸足を置く姿勢をにじませた。
一方、拘束そのものが直ちに統治の「引き継ぎ」を保証するわけではない。AP通信は、首都カラカスで不安が広がり、商店の営業が落ちるなど、市民生活が身構える空気になっていると伝えた。副大統領デルシー・ロドリゲス氏をめぐる権限移譲の扱いなど、行政と治安の指揮系統がどこに落ち着くかは、日々の通勤や物流のような当たり前の動きに跳ね返る。
主権侵害の批判と「民主移行」支援が同居、欧州の線引き
国際社会の反応は割れた。ロイター通信によると、国連や中国、ロシア、ドイツ、ブラジルなどは米国の行動を国際法違反だとして批判し、主権尊重と平和的解決を求めた。一方で、一部の国や指導者はマドゥロ氏失脚を歓迎したとされる。欧州の多くは、マドゥロ政権への批判と、軍事介入を容認しない原則の間で言葉を選ぶ局面に入っている。
論点は二つある。第一に、ゴンサレス氏やマチャド氏を「移行の担い手」として支える場合でも、米国の軍事行動を追認したと受け取られない説明が必要になる。第二に、移行の実務として、人道支援、治安、石油産業の運用、選挙管理などを誰がどの枠組みで担うかだ。各国が「民主的な移行」を掲げるだけでは、翌週の給与支払いや学校の再開といった足元の行政が動かない。国際社会は、支持の言葉を超えた手順の設計を迫られている。
