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ベネズエラのマドゥロ政権が、最大600億ドル（約9兆4000億円）相当のビットコイン（BTC）を「影の備蓄」として保有している可能性がある――。2026年1月5日時点で、調査報道メディア「Whale Hunting」の情報として国内外の暗号資産メディアが相次いで伝えている。ただ、人的情報源にもとづく内容で、ブロックチェーン分析による裏付けは示されていない。
もし事実なら「国家の保有量」級、ただし数字が先行
報道では、600億ドル分を足元の価格に換算すると約60万~66万ビットコインに相当し得るとされる。仮にこの規模が実在すれば、上場企業として大規模にビットコインを保有してきたStrategy（米社、旧MicroStrategy）に匹敵し、国家としてBTCを公表保有するエルサルバドルを上回るという見立ても出ている。市場の受け止め方次第では、需給観測だけで価格が振れやすいテーマだ。
一方で、暗号資産の「保有」を巡っては、アドレス（送金先の識別子）や取引履歴が追えるという特性がある。にもかかわらず今回は、具体的なオンチェーン（ブロックチェーン上）データが提示されていない。数字が大きいほど話題性が先行しやすく、投資家がSNSの断片情報で売買判断を迫られる場面も起き得る点は冷静に見たい。
制裁回避と暗号資産、検証が難しい「抜け道」の形
蓄積の経路として挙げられているのは、2018年以降の金の輸出や原油取引だ。米財務省の外国資産管理局（OFAC）は近年も、制裁逃れに関与した企業やタンカーを制裁対象に指定し、「影の船団」を使った取引に警告を続けている。取引の入口と出口を複数に分け、名義や経路を変えれば、外形から資金の行き先を見えにくくできる。
ただし論点は二つある。第一に、USDT（ドル連動型の暗号資産）などを使った決済が増えても、最終的にビットコインへ替えた痕跡が大規模に残るなら、どこかで検知されやすい。第二に、逆に痕跡が出ないほど巧妙なら、第三者が規模を確定する材料も乏しい。CoinDeskは2024年、テザー社がベネズエラ制裁に絡むウォレット凍結に動いたと報じたが、凍結の有無と「国家備蓄の総量」は別問題で、検証の難しさが残る。
