ベネズエラ・カラカス 国防相がマドゥロ警護隊大部分死亡と発表

ベネズエラ国防相、警護隊大半死亡と説明 権力移行と治安が焦点

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マドゥロ大統領が米軍に拘束されたとされる作戦を巡り、ベネズエラのウラディミル・パドリーノ国防相は2026年1月4日時点で、大統領警護隊の「大部分」が死亡したと国営放送で述べた。死者数は示されておらず、首都カラカス周辺の治安と権力移行の行方が焦点になる。

警護隊に大きな損耗、人数は不明のまま

パドリーノ国防相は4日の演説で、マドゥロ氏を拘束した米軍の急襲で警護隊の多くが死亡したと主張した。Reutersが伝えた。同氏は具体的な死者数を明かさなかった。米側は3日に作戦で身柄を確保し、夫人とともに米国で刑事手続きに入るとしている。

作戦の詳細は双方の説明がかみ合っていない。DefenseScoopは、150機超の航空戦力やサイバー能力を重ね、カラカス近郊の拠点に特殊部隊が突入したと報じた。警護隊の損耗が大きければ、官庁や空港周辺での検問増加など、市民の移動や物流にも影響が出かねない。

暫定政権と国際反応、論点は「統治の正当性」

国防相は同じ演説で、副大統領デルシー・ロドリゲス氏が暫定的に国家運営を担うとの判断を支持し、軍は全土で「主権を守る」態勢に入ったと述べた。権力の空白を埋めるには、治安部隊の指揮系統を保ちつつ、行政サービスを止めないことが急務となる。

一方、国連のグテーレス事務総長は3日、今回の米軍行動が国際法の観点から「危険な前例」になり得るとして自制を求めた。AP通信によれば、キューバ政府は作戦で自国の治安要員32人が死亡したと発表した。死者数や交戦の範囲が不透明なままでは、国内の反発と周辺国の懸念が強まり、次の統治の正当性がさらに問い直される。

参考・出典

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