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群馬県前橋市は12月9日、前市長の小川晶氏（42）とラブホテルを10回以上利用していた総務部職員課の男性副参事（54）を、停職6カ月の懲戒処分にしたと公表した。男性職員は12月末で依願退職する。3カ月近く市役所を揺らしてきた「ホテル面会」問題は、関係者への重い処分で一つの節目を迎えたが、市民の不信はどこまで癒やせるのかが問われている。
苦情は1万件超、止まった市長公務が残したもの
小川氏と既婚の市職員がラブホテルで繰り返し面会していた事実が報じられたのは9月下旬だった。記者会見で小川氏は、複数回ホテルに行ったことは認めつつ「男女の関係は否定する」と弁明したものの、市役所には「公私混同だ」「市長としてふさわしいのか」といった電話やメールが殺到。10月以降、市への苦情や問い合わせは累計1万件を超え、市民のまなざしが厳しさを増した。
市は対応に追われ、市長の出席を予定していた公務の多くを取りやめたほか、専用のコールセンターを設置して問い合わせを受け付けるなど、通常業務にも支障が出た。9月の大雨対応の最中にホテルにいたことも判明し、「危機管理の要が不在だったのではないか」との不安も広がった。前橋市にとって、問題は一人の公務員の私生活にとどまらず、「市政そのものが止まる」事態へと発展していったのである。
副参事に停職6カ月、組織のけじめと残る課題
今回の処分対象となった男性職員は、当時市長の身近な業務を担う秘書課長の立場にあり、公務外の打ち合わせ場所として小川氏にラブホテルを提案し、自らも10回以上利用していた。市は、風営法上の性風俗関連施設を打ち合わせ場所として用いた結果、市長公務の中止やコールセンター設置など市政に大きな混乱を招き、市民の信頼を著しく損なったとして、地方公務員法が禁じる信用失墜行為に当たると判断した。
男性職員は10月、弁護士を通じて市議会に提出した文書で、ホテルは公務や私生活の相談の場だったと説明し、男女関係を否定している。そのうえで、ホテルを提案したこと自体は「浅はかな考えだった」とし、今回の懲戒を受け入れたとされる。一方、小川氏は11月27日に辞職し市長の職を離れたものの、既に退いたトップと、重い処分を受けた部下という構図だけで幕引きにしてよいのかという疑問も残る。市長職務代理者の細谷精一副市長は「市のイメージ悪化と市民の信頼失墜を招いた」と陳謝したが、私的な悩み相談と公的な権限行使の境界をどう管理していくのか、組織としての再発防止策が問われ続けるだろう。
