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群馬県前橋市の市長選（出直し選）が2026年1月12日に投開票され、前市長の小川晶氏（43）が再選を決めた。辞職の経緯を抱えたまま臨んだ選挙は、投票率の上昇も含め、市政の信頼回復が最大の争点として突き付けられた格好だ。
出直し市長選で小川氏が再選 投票率は前回から上昇
前橋市選挙管理委員会などによれば、無所属前職の小川氏が、弁護士の丸山彬氏（40）ら無所属新人4人を退け、2期目に入る。テレビ朝日は、小川氏が6万2893票を得て、次点に約1万票差を付けたと伝えた。
当日有権者数は27万839人で、投票率は47.32%と前回（2024年2月4日、39.39%）を上回った。背景には、辞職に至った問題をめぐり「説明責任をどう果たすか」が可視化され、棄権よりも投票で意思表示する層が増えた可能性がある。テレビ朝日は期日前投票が前回比52%増の5万4370人だったとも報じている。
短い任期で問われる統治力 信頼回復の工程表が焦点
今回の当選は出直し選のため、任期は1期目の残りで2028年2月27日までとなる。テレビ朝日は当選証書の受け取りが1月13日、登庁して職務に当たるのが1月14日になる予定だと報じた。限られた時間で市政を立て直すには、政策の優先順位付けと同時に、意思決定の透明性をどう担保するかが鍵になる。
投票率の上昇は、スキャンダルの是非を超えて「市政の手続きが正しく回るか」への関心が強まったサインとも読める。再選で一度は審判が下った一方、疑念を放置すれば市議会運営や行政組織の求心力に影響が出かねず、説明と再発防止を具体策に落とし込めるかが今後の試金石となる。
