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特殊詐欺の「海外拠点化」を支える人員供給ルートが、国内捜査であらためて焦点になった。大阪府警は2026年1月28日までに、東京都内の70代男性から現金計500万円をだまし取った詐欺の疑いで、住所不定・解体業の豊島将弘容疑者（29）を逮捕した。豊島容疑者は、マレーシアで電話役（かけ子）を担ったとされる男4人を勧誘したリクルーター役とみられている。
「紙幣調査」名目の500万円詐欺でリクルーター役を逮捕
ライブドアニュースが伝えた内容では、逮捕容疑は2025年7〜8月、複数人と共謀し、警察官などになりすまして被害者に電話をかけ、「紙幣調査が必要」などとうそを言い、計500万円を振り込ませてだまし取った疑いである。
府警は既に、マレーシアでかけ子として関与した疑いで男4人を逮捕しており、豊島容疑者はこの4人を集めて海外へ送り込んだ中心人物の一人とみている。現場実行役の摘発に加え、勧誘・手配の役割まで捜査を広げ、分業型の構図を崩す狙いがうかがえる。
偽の逮捕状画像などで信用させる手口を追う
同じくライブドアニュースによると、別報では被害者に大阪府警捜査二課の「ヨシダ」を名乗って電話し、偽の逮捕状の画像を送るなどして信用させた疑いも示されている。電話だけでなく画像送付を組み合わせ、被害者の不安を増幅させる手口が常態化している可能性がある。
また府警は、豊島容疑者が2025年6月に4人へ「海外での仕事がある」「電話をかけてもうかる仕事」などと持ちかけたと説明している。拠点が国外にある場合、かけ子の所在や関係者の追跡が難しくなるため、国内側の募集・渡航の線を押さえることが、被害拡大の抑止に直結する。
この事件の核心は、詐欺の実行犯だけでなく「人を集めて動かす役割」が組織の持続性を左右している点にある。海外拠点型は、摘発リスクを分散しながら大量架電を可能にする一方、人的供給が止まれば回らない。捜査がリクルーター層に及ぶことは、分業構造の要所を断つ試みであり、今後は勧誘の経路や資金の流れまで含めた立証力が問われる局面に入ったと言える。
