マレーシア警察、ペナン州から移動したロヒンギャら113人を保護 退去経緯では説明対立
マレーシア警察は2026年7月27日夜(現地時間)、クアラルンプールのUNHCR事務所前に集まったロヒンギャらを警察本部へ移送した。警察は28日、113人を一時的な監視下に置き、うちロヒンギャ110人は全員有効なUNHCR書類を所持していたと発表した。
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マレーシア警察は2026年7月27日夜(現地時間)、クアラルンプールのUNHCR事務所前に集まったロヒンギャらを警察本部へ移送した。警察は28日、113人を一時的な監視下に置き、うちロヒンギャ110人は全員有効なUNHCR書類を所持していたと発表した。
複数の主要報道によると、マイクロソフトやライトストームが参加する企業連合は2026年7月2日、インドとマレーシア、シンガポールを結ぶ新たな海底ケーブルシステムの敷設計画を発表した。インドでAIとクラウド向けのデジタル基盤投資が広がる中、インドと東南アジアをまたぐ国際通信回線を増強する狙いだ。
報道によると、日本とマレーシアの両政府は10日の高市首相とアンワル・イブラヒム首相の会談で、海上保安庁とマレーシア海上法令執行庁(MMEA)の協力覚書締結に向けて合意する見通しだ。マラッカ海峡などのシーレーン安全確保を背景に、違法漁業、密輸、捜索・救助を含む海上法執行の連携を恒常的な枠組みに移す狙いがある。
商船三井、日立製作所、日立システムズは3月30日、中古船を改造した浮体式データセンター(FDC)の開発・運用・商用化に向けて基本合意書を締結したと発表した。日本、マレーシア、米国を主な対象に、2027年以降の稼働開始を見据えて検証を進め、陸上立地に代わるデータセンター供給の可能性を探る。
輸出の持ち直しと内需の粘りが、東南アジアの景気を押し上げた。共同通信によると、東南アジア主要6カ国(いわゆるASEAN6)の2025年GDP成長率が2026年2月16日に出そろい、インドネシア、マレーシア、ベトナムの3カ国は前年の伸び率を上回った。
特殊詐欺の「海外拠点化」を支える人員供給ルートが、国内捜査であらためて焦点になった。大阪府警は2026年1月28日までに、東京都内の70代男性から現金計500万円をだまし取った詐欺の疑いで、住所不定・解体業の豊島将弘容疑者(29)を逮捕した。豊島容疑者は、マレーシアで電話役(かけ子)を担ったとされる男4人を勧誘したリクルーター役とみられている。
マレーシア当局が、X(旧ツイッター)に組み込まれた生成AI「Grok(グロック)」を巡り、利用者の安全を損なう恐れがあるとして法的措置に踏み切る構えを示した。性的で同意のない加工画像などが作れてしまう点が焦点で、SNSと生成AIの境界が曖昧になるほど、各国が「事後対応では間に合わない」と判断し始めた形だ。
非同意の性的ディープフェイク(実在写真のわいせつ加工)が拡散する中、インドネシアとマレーシアがX(旧Twitter)上の生成AI「Grok」へのアクセスを一時遮断した。政府がサービス提供そのものを止める踏み込んだ措置で、AIの“悪用リスク”が規制の主戦場になりつつある。
インドネシア、マレーシア、タイの3カ国で、豪雨に伴う洪水や土砂崩れによる死者が600人を超えた。当局が11月30日までに明らかにしたものだ。家や道路が濁流にのまれ、数百万人が避難や断水を強いられる中、度重なる豪雨災害のリスクと負担が、どこまで現地の住民に押しつけられているのかが問われている。
東南アジア各地で続く豪雨が、暮らしを土台から揺さぶっている。インドネシア、タイ、マレーシアで少なくとも300人以上が死亡し、多くが家を追われたと、28日までに各国当局が明らかにした。ロイター通信などの集計では犠牲者はなお増える可能性が指摘され、頻発する極端気象に地域社会はどう向き合うのかが問われている。
会見場でマイクに身を寄せたのは、マレーシアのファーミ・ファジル通信相だった。2025年11月23日、同国政府が来年から16歳未満の子どものSNSアカウント開設を禁じる方針を打ち出したと明らかにした。サイバー犯罪やいじめ、性的被害への不安が高まるなか、家庭と学校だけでは支えきれない子どものオンライン生活に、国家として踏み込む決断である。
電話が鳴ったのは、ペナンの日本総領事館だった。現地当局から伝えられたのは、日本人14人が特殊詐欺に関与した疑いで拘束されたという一報だ。ペナン島は観光地として知られるが、その一角が詐欺グループの拠点だった可能性がある。日本大使館と総領事館は、慌ただしく情報収集に動き始めた。東南アジア各地で同種の事件が続く中、またひとつ新たなケースが浮かび上がったかたちだ。
救助艇のデッキに濡れた衣服が並び、隊員が無線で位置を確認していた。マレーシア北部ランカウイ島近海で、ミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャ(迫害の歴史を持つ集団)らが乗ったとみられる船が転覆し、2025年11月8日に遺体1人が見つかり6人が救助された。9日、当局は捜索範囲を広げ、行方不明者の把握と航路の実態解明を急いでいる。
白い粉体を収めたドラム缶が静かに並ぶ港の岸壁に、新しい供給網の輪郭が浮かぶ。双日は2025年10月30日、オーストラリア由来のレアアースの輸入を始めたと発表した。西豪州マウント・ウェルドの鉱石をマレーシアで分離・精錬した製品で、同社調べで日本向け輸入の初事例とされる。電動化の基盤素材を巡る地図が書き換わり始めている。
機内の低い唸りとともに、言葉が前へ出た。2025年10月27日、アジア歴訪中のドナルド・トランプ大統領が、マレーシアから日本へ向かう大統領専用機の中で記者団の問いに応じ、3期目の可能性を「ぜひやりたい」と否定しなかった。一方で、2028年に副大統領候補として選挙に臨む考えはないと明言した。米憲法の制約が厳然とある中での発言であり、政治と法の綾が浮かぶ。
東南アジア諸国連合に日米中などを加える「東アジアサミット」が2025年10月27日にマレーシアで開かれた。南シナ海で実効支配を強める中国に対し、各国から反発と懸念が相次いだ。フィリピンは中国の自然保護区計画を主権侵害とみなし強く抗議の姿勢を示し、日本も威圧的な活動の強化に憂慮をにじませた。地域秩序の揺らぎが静かに浮かぶ一日となった。
薄暗い機内でエンジン音が低く響くなか、トランプ米大統領が思わせぶりな一言を投げた。10月27日、マレーシアから日本へ向かう機中で、北朝鮮の金正恩総書記との会談に応じる用意があると語り、アジア歴訪の延長にも言及した。電撃再会の可能性は、北東アジアの空気を微妙に揺らしている。
雨季の空が薄く曇り、各国旗が風に揺れた。議長国マレーシアの首都クアラルンプールでASEAN首脳会議が始まった。南シナ海の緊張、ミャンマーの行き詰まり、供給網の再設計。三日間の対話は、地域の安全保障と経済の針路を左右する節目になると映る。
マレーシアの湿った夜気のなか、高市早苗首相は25日、移動中のトランプ米大統領と初めて電話をつないだ。首相は会談後、日米同盟を「さらなる高み」に引き上げる方針で一致したと語り、自由で開かれたインド太平洋の推進でも歩調を合わせる構図が浮かんだ。大統領専用機からの通話という舞台も含め、次の対面へ向けた地ならしが進む。
羽田の空に秋の薄雲が流れる。2025年10月25日、高市早苗首相がマレーシアで開かれるASEAN関連首脳会議に臨むため、政府専用機で出発する見通しだ。就任後初の外遊となり、シーレーンの要衝を抱く東南アジアとどう向き合うかが問われる旅になる。「自由で開かれたインド太平洋」を軸に、経済と安全保障の両輪で協力を深める構図が浮かぶ。