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医療費の自己負担が膨らんだときに支払いを抑える高額療養費制度を巡り、政府が見直し案をまとめたことが2025年12月23日に分かった。2026年8月から年間の上限を新設し、年収約370万〜770万円の区分では53万円とする一方、月ごとの上限も引き上げる。年末の予算編成で制度の細部が詰められる。
「年間上限」で救われる人と、毎月の手元負担が増える局面
高額療養費制度は、医療機関や薬局の窓口で払った額が月内の上限を超えると、超過分が後から戻る仕組みだ。今回の政府案は、がんなど長期治療を想定し、2026年8月から年間の上限を加える。中間の所得層に当たる年収約370万〜770万円では年53万円に抑える設計で、治療が年をまたぐ家庭でも見通しを立てやすくする狙いがにじむ。
ただし、同じ案の中で月額上限は現行の約8万円から5700円引き上げる。年間で天井ができても、毎月の窓口での支払いが先に増える場面は出る。高額療養費には、直近1年で複数回利用した人の負担を軽くする仕組みもあるため、年間上限がどこまで「現金が先に要る」不安を薄めるかは、対象や運用の詰め方に左右されそうだ。
細分化で負担が上がる層も、残る説明責任
政府案では2027年8月に所得区分を細かくし、段階的な月額上限に切り替える。例えば年収約650万〜770万円の新区分では、月額上限が約11万円となり、現在より約3万円増える人がいるという。長期治療の年負担を抑える枠を設けつつ、別のところで月負担を積み上げる設計で、家計への当たり方は一様ではない。
見直しは医療保険の持続性や保険料負担の抑制と結び付けて語られやすい一方、患者側には「治療を続けられるか」という切実さが残る。石破茂首相は2025年2月、患者団体との対話が十分でなかったとして政府案の修正に触れており、制度を巡る火種は消えていない。片山さつき財務相と上野賢一郎厚生労働相が2025年12月24日に折衝して決める予定で、年間上限の適用条件や既存の軽減策との整合など、納得感を支える説明が問われる。
