自民成長戦略本部、危機管理投資と成長投資の別枠管理を大筋了承 つなぎ国債も明記
自民党成長戦略本部は、政府の「危機管理投資」「成長投資」を通常歳出と別の投資枠で管理する提言案を示した。経済安全保障上重要な分野では複数年度で財源を確保し、単年度予算の延長ではない成長戦略の予算の器を設ける方向だ。
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自民党成長戦略本部は、政府の「危機管理投資」「成長投資」を通常歳出と別の投資枠で管理する提言案を示した。経済安全保障上重要な分野では複数年度で財源を確保し、単年度予算の延長ではない成長戦略の予算の器を設ける方向だ。
医療費の自己負担が膨らんだ際の救済策である高額療養費制度を政府が見直し、2026年8月から年間上限を新設。年収約370万〜770万円の区分は年間53万円、月の上限も引き上げられ、年末の予算で細部を詰める。所得に応じた負担配分の見直しや軽減措置のあり方も議論される見通しだ。