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外務省は2026年1月9日、イタリアのジョルジャ・メローニ首相が1月15日から17日まで日本を公式実務訪問し、高市早苗首相と首脳会談を行うと発表した。会談後にはワーキングランチも予定する。2026年は日伊の国交樹立160周年に当たり、日本側は欧州で存在感を高めるイタリアとの連携を、主要7カ国（G7）内での調整力の強化にもつなげたい考えだ。
「周年」で終わらせない首脳会談の焦点
外務省の発表では、メローニ氏は滞在中に高市氏と会談し、昼食を挟んで意見交換する段取りだ。首脳外交では、限られた時間で論点の優先順位を付ける必要がある。経済・投資、エネルギー、国際情勢など幅広いテーマが並び得るなか、どこに「次の一手」を置くかで、成果の見え方が変わる。
日本にとっては、祝賀ムードの行事に加え、実務面の協力をどう積み上げるかが問われる。メローニ氏は岸田文雄政権下の2024年2月にも来日し、首脳会談が行われた。今回の訪日は、その延長線上で関係を「定例化」できるかを試す場でもある。共同文書の有無より、合意事項を誰が実行に移すのかまで詰められるかが焦点となる。
日本がイタリアに期待する「欧州の窓口」
イタリアはG7の一員で、欧州連合（EU）の主要国でもある。外務省は今回の訪日が二国間関係の強化につながると位置づける。加えて、日本側には、欧州の中でも影響力を増す国と関係を深めることで、G7など多国間の場で発言力を補強したい思惑がある。G7は価値観を共有する国が多い一方、優先課題の温度差も出やすい。
政治的な距離を縮める材料として、両国トップが女性首相である点も注目されてきた。nippon.comや共同通信配信の記事は、両氏が2025年11月の南アフリカでの主要20カ国・地域（G20）首脳会議の機会に交流し、訪日に向けた調整が進んだ経緯を伝えている。ただ、特定の国との関係強化を急ぐほど、EU全体との調整や他の欧州主要国とのバランスは難しくなる。周年外交の「得点」と多国間での調整負担のトレードオフをどう整理するか、会談後に具体協力の工程表が示されるかが次の確認点だ。
