ベネズエラ情勢受けキューバの供給役強調、メキシコ大統領が認識示す

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2026.01.08

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メキシコのシェインバウム大統領は1月7日の定例会見で、ベネズエラ情勢の変化を受け、メキシコがキューバにとって原油の「重要な供給者」になったとの認識を示した。一方で、対キューバの供給量自体は「歴史的な水準を超えていない」として、契約と人道支援の枠内だと説明した。

停電が続くキューバ、燃料の「つなぎ」が生活を左右

キューバでは燃料不足が電力や交通に直結し、ブラックアウト（大規模停電）が日常の不便として表面化しやすい。AP通信は、供給減が続く中で停電や燃料の入手難が深刻化していると伝える。メキシコ産の原油や石油製品が途切れにくいことは、発電所の稼働や物流の「止まり方」を変えうる。

ただ、増産や増輸送が簡単にできる話でもない。APによると、メキシコからキューバへの供給は2025年に日量2万2000バレルまで達した時期がある一方、同年9月の米国務長官ルビオ氏の訪問後に落ち込んだとされる。供給が政治日程や外交圧力に影響されるなら、現地の停電や交通混乱は「いつ改善するか」を読みづらい。

「契約と人道支援」の線引き、米国の視線と国営企業の負担

大統領は、対キューバ供給は新規の政策というより「続いてきた枠組み」だと位置づけた。Prensa Latinaは、政権側が契約に基づく分と人道支援の分があると説明し、過去政権でも債務免除があった点に触れたと報じた。国内ではPemex（メキシコ国営石油会社）の収支や説明責任、対外的には支援が政治的メッセージとして受け取られるリスクが重なる。

加えて、ReutersとAPは、米国がベネズエラ産原油の対外流通を強く縛る措置を強め、同国のマドゥロ大統領が拘束されたと伝えている。ベネズエラの穴を埋める動きはキューバの足元を支える一方、米国との摩擦やPemexの負担が増えれば供給の持続性は揺らぐ。支援と外交コストのトレードオフをどう管理し、増減の判断材料となるPemexの情報開示や米側の対応がどう出るかが次の焦点だ。

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「契約と人道支援」の線引き、米国の視線と国営企業の負担

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