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閣僚らの政治資金パーティーを「規模にかかわらず自粛」とする方向で、政府が踏み込んだ見直しに動き出した。高市早苗首相は政務三役（閣僚・副大臣・政務官）の開催を事実上全面禁止とする大臣規範改正を、1月20日にも行う方針で調整している。
政務三役の資金集めに歯止め 大臣規範を20日にも改正へ
焦点は、政務三役による「政治資金の調達を目的とするパーティー」を一律に自粛対象へ広げる点である。共同通信が関係者の話として伝えた内容では、現行規範が求める「大規模なものの開催は自粛」という枠組みを改め、規模基準そのものを外す方向だ。
現行の大臣規範は2001年の閣議決定で定められたが、「大規模」の定義が明示されていない。つまり、人数や収入額の線引きが曖昧なまま「疑惑を招きかねない」かどうかを各自の判断に委ね、運用のばらつきを生んできた構造がある。
一方で、全面的な禁止ではなく例外も設ける見通しだ。共同通信によると、就任前に参加費の支払いが済んでいた案件などは対象外とする規定を新設する方向で、既に動いている予定の取り扱いが論点になる。
規範の限界と政治改革の行方 選挙前の打ち手
政治的な狙いとしては、衆院選を見据えた「改革姿勢」の演出が大きい。共同通信は、2月8日投開票が有力とされる衆院選を前に、政権として政治改革を進める姿勢を示す意図があると報じている。
見直し論が加速した背景には、政務三役就任後のパーティー開催が火種になった経緯がある。テレビ朝日によると、規模の明確な規制がないため開催が継続されてきた事情があり、政府内では「就任前から決まっていたもの」を除いて一律に禁じる案が固まったという。
もっとも、大臣規範は法令ではなく内閣の服務規律であり、実効性は運用と政治判断に左右される。パーティー自粛を規範で強めても、資金需要が別の手段へ移る可能性は残り、政治資金の透明化や監督強化といった制度面の議論が次の焦点になりそうだ。
