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不動産投資商品「みんなで大家さん」を巡る配当遅延が続くなか、運営側の税金滞納が表面化した。2025年12月、運営側が投資家に送ったメールで、大阪市中心部の土地が大阪国税局に差し押さえられたことが明らかになった。資金繰りの実像と、投資家資産の守り方が改めて問われている。
差し押さえが意味するのは「不動産の自由が利かない」状態
差し押さえの対象は、大阪市の宗右衛門町にある土地だという。メールでは、令和6年度（2024年度）の法人税と地方消費税の滞納に触れ、債務額が約1億7200万円超と示された。さらに同じ土地について、その後も追加の差し押さえが入ったとしている。
差し押さえは、土地や建物を売る、担保に入れて資金を借りるといった動きを縛る。配当が止まっている局面で、事業者側の「税」を優先して回収する手続きが進む点は、投資家にとって心理的な重しになる。運用資産と税負担、どこにしわ寄せが出るのかが見えにくいからだ。
行政の目線は「説明の不足」、投資家の関心は「資金の所在」
「みんなで大家さん」は不動産特定共同事業（複数の出資で不動産を運用し分配する仕組み）として展開され、大阪府は2024年6月に運営会社へ一部業務停止などの行政処分を出した。2025年10月には大阪府と東京都が、解約提案の説明などをめぐり行政指導も行っている。
一方、現場の不安は「説明」だけでは収まりにくい。MBSニュースは2025年8月、成田空港周辺の案件で分配金が遅れ、出資者が説明を求める声を伝えた。税の差し押さえが加わったことで、論点は「計画を進めれば解決するのか」か、それとも「まず資金の流れを開示し整理するのか」という選択に近づく。投資家が納得できる“見える化”がどこまで出るかが焦点だ。
