北朝鮮への賠償命令確定、帰還事業訴訟 原告側は財産調査へ
北朝鮮政府に賠償を命じた東京地裁の判断が、2月10日付で確定した。戦後の「帰還事業」で北朝鮮に渡った後、過酷な生活を強いられたとして脱北者ら4人が損害賠償を求めていた訴訟で、双方が期限までに控訴しなかったためだ。確定により、原告側は国内にある北朝鮮の財産を差し押さえる手続きに進める可能性があるが、実態は見えにくい。
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配当遅延が続くなか運営側が税滞納、みんなで大家さんに差し押さえ
不動産投資商品「みんなで大家さん」を巡る配当遅延が続くなか、運営側の税金滞納が表面化した。2025年12月、運営側が投資家に送ったメールで、大阪市中心部の土地が大阪国税局に差し押さえられたことが明らかになった。資金繰りの実像と、投資家資産の守り方が改めて問われている。
イスラエル当局がUNRWA施設を捜索 固定資産税巡り備品差し押さえ
イスラエル当局は８日、今年初めから空きビルとなっていた国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の東エルサレム施設に警察と市職員を送り込み、建物内を捜索して備品を押収した。市当局は固定資産税の未払いに対する差し押さえだと説明する一方、UNRWAや国連は免税と施設の不可侵を定めた国際条約に反すると強く抗議しており、人道支援と主権の衝突が改めて浮かび上がった。
