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移民取り締まりの強化に反発する抗議が続く米中西部ミネソタ州を巡り、国防総省が現役兵の国内投入を視野に入れた準備を始めた。暴力が拡大すれば、治安対応が連邦と州の権限争いに発展しかねない局面だ。
出動準備命令 対象は現役兵1500人
ワシントン・ポストによると、国防総省は現役米兵約1500人に対し、ミネソタ州への派遣に備えるよう出動準備命令を出した。ロイターも同紙報道を基に、暴力が激化した場合に備えた措置で、実際に派遣されるかは不明だと伝えている。
対象はアラスカ拠点の陸軍部隊とされ、政府内では「最悪シナリオに備える計画」と「実際の出兵判断」の間に距離がある。とはいえ、現役部隊の準備命令が表に出る時点で、事態を通常の治安維持では収め切れないとの警戒感が強まっている。
抗議の火種と権限争い 州側の反発
抗議の引き金の一つは、移民・税関捜査局（ICE）の作戦を巡る衝突とされる。1月7日にミネアポリスでICE職員が発砲し、抗議していたルネー・ニコル・グッドさんが死亡したとテレビ朝日が報じた。TIMEは、連邦地裁が抗議現場でのICEの戦術に広範な制限を課す仮差し止めを出したと伝え、対立が司法の場にも及んでいる。
AP通信は連日規模の抗議が続く状況を報じ、州当局は州兵の動員を進めつつも、政治的・法的な応酬が緊張を増幅させている。トランプ大統領は治安悪化を理由に連邦法に基づく軍投入の可能性を示唆しており、現役部隊の投入が現実味を帯びれば、連邦権限の行使範囲と市民の権利を巡る争いが長期化する公算が大きい。
