移民抗議デモ、連邦政府は介入せず トランプ大統領が方針を表明
移民摘発をめぐる抗議が全米に広がる中、トランプ大統領は現地時間1月31日（日本時間2月1日）、民主党が市政を握る都市でのデモや混乱に連邦政府が「いかなる状況でも」関与しないよう国土安全保障省に指示したと明らかにした。介入は支援要請か、連邦資産への脅威が条件だ。
抗議活動
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イラン通貨リアル急落、最安値更新 物価高騰で社会不安再燃の懸念
イランの通貨リアルが急落し、27日に対ドルで1ドル=150万リアルの過去最安値を付けた。月初来で約5%下落しており、通貨安が家計を直撃する構図が鮮明だ。昨年末から続く抗議活動の記憶が生々しいなか、通貨と物価の悪循環が再び社会不安を呼び込みかねない局面に入った。
ミネソタ抗議デモで国防総省が軍投入準備 連邦と州の対立懸念も
移民取り締まりの強化に反発する抗議が続く米中西部ミネソタ州を巡り、国防総省が現役兵の国内投入を視野に入れた準備を始めた。暴力が拡大すれば、治安対応が連邦と州の権限争いに発展しかねない局面だ。
イラン抗議で直近10日間に36人死亡、HRANAが最新集計公表
2025年12月からイラン全土に広がった抗議活動を巡り、国外拠点の人権活動家通信（HRANA）は2026年1月6日、直近10日間の死者が少なくとも36人に達したと報告した。確認できた内訳は抗議参加者34人、治安部隊関係者2人だという。
通貨安と物価高に抗議 イランで9日目、都市部へ波及
イランで通貨リアル（イラン通貨）の急落と物価高への不満から始まった抗議活動が1月6日、開始から9日目を迎えた。ファルス通信は、首都テヘランのバザール（市場）で店主ら約150人が経済の立て直しを訴えたと報じた。抗議は西部や南部の都市にも広がり、死者・逮捕者の数字を巡って人権団体と当局の発表に隔たりが出ている。
