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米ミネソタ州で移民・税関捜査局（ICE）職員の発砲により女性が死亡した事件を巡り、トランプ米大統領が14日、当初の断定的な主張から一転して語調を弱めた。連邦の移民取締り強化と映像の拡散が重なり、政権の正当性そのものが問われる局面に入っている。
発砲の経緯と食い違う説明 映像が疑念を増幅
事件は1月7日、ミネアポリスで発生し、地元当局は死亡した女性をレニー・ニコル・グッドさん（37）と確認した。国土安全保障省（DHS）は、車が職員をひこうとしたため自衛で発砲したとの立場を示す一方、市側は権力乱用だとして反発を強めている。
複数メディアが伝える現場映像では、車が職員の脅威だったのかが争点となり、連邦側の説明との整合性が厳しく検証されている。つまり、この事件は「個別の正当防衛」か「取締り現場の過剰行使」かを判定する材料が、映像によって可視化された点が異例だ。
大統領の発信が軟化 捜査と政治の綱引きが続く
トランプ氏は事件直後、SNSでグッドさんを「扇動者」などと位置づけ、職員の発砲を正当化する趣旨を示していた。これに対し14日、ホワイトハウスでのロイターのインタビューでは「双方にとって悲しい」と述べ、責任の所在を断定することを避けた。
同報道などによれば、職員が刑事責任を問われ得るか、また仮に訴追の動きが出た場合に大統領が介入するかは見通せない。移民取締りの「強度」を上げるほど現場の衝突リスクは高まり、連邦と自治体の対立も先鋭化するため、今後は運用の透明性と説明責任が政権の政策遂行能力を左右しそうだ。
