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三井ダイレクト損害保険は2026年11月6日、自社Webサイトへの不正アクセスにより、顧客情報約23.4万件が漏えいしたと発表した。件数は同日13時時点の把握値で、契約者だけでなく見積もりをした顧客も対象となる。氏名や住所のほか、車両情報や保険契約の補償内容などが含まれる。
見積もり客も対象、原因と影響範囲の調査を継続
同社によると、漏えいした情報には契約者・記名被保険者の氏名、住所、電話番号、生年月日、メールアドレスなどが含まれる。車両情報では車名、登録番号、所有者などが対象となり、保険契約の条件や補償内容も含まれる。約23.4万件は漏えい件数であり、被害者の実人数を示すものではない。一方、クレジットカード情報、口座情報、マイページへのログインパスワードは含まれていないとしている。
同社は11月4日早朝、第三者によるWebサイトへの不正アクセスを検知した。顧客情報の保護と被害拡大の防止、影響調査のため、Webサイトとアプリでのすべての手続きを停止。11月6日13時時点でも停止が続いており、再開時期は公式サイトで別途案内するとしていた。
原因や影響範囲については、外部専門機関によるフォレンジック調査などを進めている。11月6日の発表時点で情報の不正使用などによる二次被害は確認されておらず、対象となった顧客には個別に案内する方針だ。また、同社を装ったメールやSMS、電話に注意し、不審なリンクや添付ファイルを開かないよう呼びかけている。
顧客の手続きについて、11月5日付の公式案内では、3日以内に満期を迎える継続契約を電話で受け付け、新規契約と見積もりは停止するとしていた。一方、現在閲覧可能な緊急メンテナンス案内では、3日以内に満期を迎える人や、納車、引っ越しなどに伴う契約変更が必要な人に、問い合わせフォームからの連絡を求めている。同案内に更新日時の表示はなく、受付方法は最新の公式案内で確認する必要がある。
なお、11月9日には三井ダイレクト損保も関係するロードサービス委託先への不正アクセスについて、別の顧客情報漏えいが報じられた。これは11月6日に公表された同社の自社Webサイトへの不正アクセスとは、侵害されたシステムが異なる事案である。
